国土交通白書 2021

（ 1 ）航空ネットワークの拡充

①首都圏空港の機能強化

　「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人にする目標の達成、我が国の国際競争力の強化の観点から、首都圏空港（東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港））の機能強化は必要不可欠であり、両空港で年間約100万回の発着容量とするための取組みを進めているところである。

　具体的には、羽田空港において、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約4万回拡大しているところであり、引き続き、騒音対策・安全対策や、地域への丁寧な情報提供を行う。成田空港においては、高速離脱誘導路の整備等により、令和2年3月29日から空港処理能力を年間約4万回拡大したところである。また、更なる機能強化として、平成30年3月の国、千葉県、周辺市町、空港会社からなる四者協議会の合意に基づき、B滑走路延伸・C滑走路新設及び夜間飛行制限の緩和により、年間発着容量を50万回に拡大する取組を進めていくこととしている。

②関西国際空港・中部国際空港の機能強化

　関西国際空港においては、平成28年4月から運営の民間委託（コンセッション運営）を開始した。運営権者である関西エアポート（株）は、コンセッション運営開始後、第2ターミナル（国際線）の整備や「スマートセキュリティー」システム導入等の民間の創意工夫を活かした機能強化に取り組んでいる。今後も引き続き、第1ターミナル改修等の同空港機能強化を推進していく。

　中部国際空港においては、令和元年度の旅客数及び発着回数が過去最高を更新した。また、元年9月第2ターミナルを開業する等、引き続き機能強化の取組みを進めている。

③地方空港の機能強化

　福岡空港については、滑走路処理能力の向上を図るため、滑走路増設事業を実施している。

　新千歳空港については、冬期における航空機の欠航や遅延等が課題となっており、航空機や除雪車両の混雑を緩和し、駐機場への引き返しを少なくするため、誘導路複線化や滑走路端近傍のデアイシングエプロン整備等を実施している。

　那覇空港においては、CIQ施設の機能強化を実施した。また、空港の利便性向上を図るため、高架道路の延伸等を実施している。その他の地方空港においては、航空機の増便や新規就航等に対応するため、エプロンの拡張やCIQ施設の整備等を実施している。

　また、航空機の安全運航を確保するため、老朽化が進んでいる施設について戦略的維持管理を踏まえた空港の老朽化対策を実施するとともに、地震災害時における空港機能の確保等を図るため、空港の耐震化を着実に推進している。

④航空自由化の戦略的推進による我が国の国際航空網の拡充

　世界的な航空自由化^注1の動向に対応しつつ、我が国の国際航空網の拡充を図るため、航空自由化を推進中である。我が国の航空自由化は、首都圏空港の厳しい容量制約を背景に、成田空港からの第3国輸送と羽田空港を対象外とするほか一部制約が残るが、関西国際空港や中部国際空港における国際旅客便の大幅な伸びを背景に、我が国を発着する国際旅客便数は平成22年から令和元年までの間におよそ2倍に増加している。一方で、2年の国際旅客便数については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少しているところであり、国際航空網の更なる拡充を図る上で、まずは感染拡大防止と両立する形での国際航空網の回復を図る必要がある。

⑤航空機操縦士等の養成・確保

　我が国の航空業界においては、操縦士・整備士共に年齢構成に偏りがあり、今後大量退職が見込まれている。さらに、訪日外国人旅行者数の目標を2030年に6,000万人等とする「明日の日本を支える観光ビジョン」等を踏まえ、将来の航空需要の増加に対応した操縦士等の養成・確保も重要である。

　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空需要は減退しているが、今後の経済回復の局面に対応するとともに、操縦士等として第一線で活躍するまでに長い時間を要することから、中長期的な視点で計画的に操縦士等の養成を継続する必要がある。

　これらを踏まえ、操縦士については、平成30年度入学生から開始した航空大学校の養成規模拡大（72名→108名）に対応した訓練を着実に進めるほか、自衛隊操縦士の民間活躍等にも取組む。整備士については、産学連携による一等航空整備士早期養成課程の実施、新たな在留資格（特定技能）による外国人材の活用等に取組む。

（ 2 ）空港運営の充実・効率化

①空港経営改革の推進

　国管理空港等において、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）」を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力の活用や航空系事業と非航空系事業の一体的経営等を通じた空港経営改革を推進し、空港を活用した内外の交流人口拡大等による地域活性化を図っていくこととしている。

　こうした中、平成28年7月から国管理空港の第1号案件として、仙台空港の運営委託を開始したところである。仙台空港に続いて、30年4月に高松空港、31年4月に福岡空港、令和2年4月に熊本空港の運営委託が開始された。加えて、北海道内7空港についても、2年6月の新千歳空港を皮切りに順次、運営委託が開始され、広島空港においても手続が進められている。

②LCCの持続的な成長に向けた取組み

　平成24年3月に本邦初となるLCCが就航した。以降、令和3年1月時点で、ピーチ・アビエーションは国内26路線、国際7路線、ジェットスター・ジャパンは国内14路線、国際6路線、春秋航空日本は国内3路線、国際5路線、ジップエアは国際3路線へネットワークを展開している。

　LCC参入促進により、訪日外国人旅行客の増大や国内観光の拡大等、新たな需要の創出が期待されている。政府は「2020年の航空旅客のうち、国内線LCC旅客の占める割合14％、国際線LCC旅客の占める割合17％」を目標とし、LCC参入を促進させるため、我が国及び各空港では様々な施策を行ってきている。

　国の施策としては、主に①料金体系の変更、②空港経営改革、③受入環境整備の3つの観点から検討・実施している。まず、①料金体系については、LCC就航促進のため、LCCの拠点空港となっている成田国際空港及び関西国際空港においては、着陸料を含む空港使用料の引き下げ・見直しを実施しているほか、平成29年度から、この2空港に加えて、中部国際空港を含む3空港発地方空港着の国内線の着陸料軽減措置の拡充を実施している。また、各地域における国際線就航を通じた訪日客誘致の促進のため、同年度より、国土交通省が認定した「訪日誘客支援空港」等に対して、LCCを含む国際線の新規就航・増便、旅客の受入環境高度化等、国による総合的な支援を実施している。次に、②空港経営改革については、民間事業者による滑走路等と空港ビル等の運営の一体化などにより、戦略的な料金体系や営業活動等を可能とする、民間の知恵と資金を活用した空港の活性化を図るため、積極的に推進しており、令和2年度は、北海道内7空港、広島空港において、民間運営委託の実現のため必要な手続きを実施している。さらに、③LCCの受入環境整備としては、LCC専用ターミナルの整備の他、地方空港における滑走路増設やターミナル地域の機能強化等の整備を進めている。

③ビジネスジェットの受入れ推進

　ビジネスジェットとは、数人から十数人程度を定員とする小型の航空機であり、利用者のスケジュールに応じた時間設定や、プライバシーが確保されるため搭乗中に商談等が可能など、時間価値の高いビジネスマン等が利用の対象となっている。

　欧米では既にビジネスジェットがグローバルな企業活動の手段となっている。我が国においても、経済のグローバル化に伴い、従来より東京国際空港・成田国際空港の両空港を中心にアジア地域における経済成長の取り込みの観点から、その振興は重要な課題であったが、近年は富裕層旅客の取込み等インバウンド振興の観点からも重要性が増している。

　そこで、我が国ではビジネスや上質なインバウンド観光の需要に応えるべく、ビジネスジェットの受入環境の改善を図っている。例えば、東京国際空港においては、ビジネスジェット専用施設の整備を進める他、駐機スポットの増設を行う方針としている。また、地方空港においても、那覇空港、鹿児島空港において専用動線の整備が行われるなど、ビジネスジェットの受入環境整備を進めている。

④地方空港における国際線の就航促進

　平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げられている、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人という目標の実現に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要になる。

　各地域における国際線就航を通じた訪日客誘致の促進のため、東京国際空港以外の国管理空港・共用空港について、国際線の着陸料を定期便は7/10、チャーター便は1/2に軽減しており、平成28年度より、地方空港において国際旅客便の新規就航又は増便があった場合に、路線誘致等にかかる地域の取組みと協調して、更に着陸料を1/2軽減する措置を行っている。更に、29年度より、国土交通省が認定した「訪日誘客支援空港」等に対して、着陸料やグランドハンドリング経費等の新規就航・増便への支援やボーディングブリッジやCIQ施設の整備等の旅客の受入環境高度化への支援等を実施し、各地における国際線就航に向けた取組みを促進している。

（ 3 ）航空交通システムの整備

　長期的な航空交通需要の増加やニーズの多様化に対応するとともに、国際民間航空機関（ICAO）や欧米等の動向も踏まえた世界的に相互運用性のある航空交通システムの実現のため、平成22年に「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）」を産学官の航空関係者により策定し、ICAOの「世界航空交通計画（GANP）」と協調しつつ、その実現に向けた検討を進めている。

　令和2年度の取組みとしては、新技術や新方式の導入に関して、GPSを利用した航法精度の高い高規格進入方式（RNP AR）について導入を進め、現在までに34空港に計70方式を設定した。今後も継続的に設定を行うとともに、世界的に進められている更なる高規格な進入方式の開発の動向を注視、導入を図ることで、航空機の運航効率の向上や悪天候時における就航率の向上等を図っていく。さらに、航空情報や運航情報など航空交通管理に必要な情報を世界的に共有するための新たな情報共有プラットフォームの導入とその運用に関する具体的な検討を引き続き実施している。

（ 4 ）航空インフラの海外展開の戦略的推進

　アジア・太平洋地域は、近い将来世界最大の航空市場に成長するとされている。同地域の航空ネットワークの強化に貢献するとともに、数多くの航空インフラプロジェクトが進行中である新興国の成長を我が国に積極的に取り込むことが、成長戦略として重要な課題である。

　令和2年度においては、航空インフラ国際展開協議会の活動としてインドでの空港運営案件発掘調査を実施し関係企業への情報共有を行った。この他、カタールのハマド国際空港拡張事業契約締結（2年8月）、そしてタイにおいてGBAS（地上型衛星航法補強システム）導入事業の推進が行われた。