国土交通白書 2021

　グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。

（ 1 ）我が国物流システムの海外展開の推進

　サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国の産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、産業のアジア展開を支える我が国の物流事業者にとっても、物流需要の獲得は急務となっている。しかし、我が国の物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、物流関連インフラ整備支援、人材育成事業、物流システムの国際標準化の推進等を通じ、官民連携により物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。

（ 2 ）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化

　経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化等が進展している。このような状況の中、コンテナ貨物についてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やす一方で、日本へ寄港する国際基幹航路の運航便数は、寄港地の絞り込み等により減少傾向にある。また、バルク貨物^注2については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。

　このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。

　また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。

①国際コンテナ戦略港湾の機能強化

　我が国産業の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と欧州・北米等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

　このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。31年3月に「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ」を公表し、それまでの個別施策の取組状況と政策目標のフォローアップを行い、現在はこれに基づき、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ航路等を含めた国際基幹航路の多方面・多頻度の直航サービスの充実を図るため、「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組みを進めている。

　「集貨」については、港湾運営会社が実施する集貨事業に対して国が補助する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」による成果が現れており、例えば、京浜港（横浜港）においては、令和元年5月に欧州航路の運航が再開され、3年3月には日本に寄港するコンテナ船としては過去最大の船型である24,000 TEU級船舶の寄港が実現している。

　「創貨」については、コンテナ貨物の需要創出に資する流通加工機能を備えた物流施設に対する無利子貸付制度が横浜港4事業、神戸港2事業で活用されたほか、物流施設を再編・高度化する補助制度が神戸港2事業で活用されているところであり、引き続き、流通加工系企業等の国際コンテナ戦略港湾背後への誘致を促進する。

　「競争力強化」については、国際基幹航路に就航する大型船の入港を可能とするため、国際コンテナ戦略港湾において、大水深コンテナターミナルの機能強化を推進した。また、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて取組みを進めている。具体的には、令和元年度に開始した、AIターミナル高度化実証事業の各種取組を推進するとともに、遠隔操作RTGの導入に係る事業に対する支援制度（補助率1/3以内）を活用し、元年度には、名古屋港における事業を、2年度には清水港・横浜港・神戸港における事業を採択しており、遠隔操作RTGの導入促進を図っている。加えて、現状一部の手続が紙、電話、メール等で行われており、情報を電子化するための再入力作業などが発生しているとともに、情報の照合にも時間を要している。そこで我が国の民間事業者間の港湾物流手続を効率化するため、3年4月に「サイバーポート」（港湾物流分野）の第一次運用を開始したところである。今後、他のシステムとの連携や利用者のニーズに応じた機能改善を実施し、更なる利便性向上と利用拡大を図るとともに、港湾行政手続情報等の電子化（港湾管理分野）や、施設情報等の電子化（港湾インフラ分野）を進める。また、港湾物流・港湾管理・港湾インフラの三分野のデータを連携させることにより、港湾工事等における利用者間調整の円滑化、災害時における代替物流ルートの検討、港湾物流情報を活用した効率的なアセットマネジメントの実現といった多くのシナジー効果の創出を目指す。更に情報通信技術を活用し、ゲート処理の迅速化を図るために開発した新・港湾情報システム「CONPAS」について、3 年4 月から横浜港での本格運用が開始されており、今後、各ターミナルの実情に応じた形で導入促進を図っていく。

　これらの国際コンテナ戦略港湾政策の一層の強化を図るため、令和元年度に「港湾法」が改正され、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持・増加に関する取組みが明確に位置付けられるとともに、海外ポートセールスに有益な情報の提供や指導・助言及び国の職員の円滑な派遣を可能とする規定等が整備された。さらには、国際戦略港湾の入出港コストの低減を図るため、とん税・特別とん税の負担を軽減する特例措置が創設され、2年10月に施行された。

　今後も、官民一体となった取組みを進め、国際コンテナ戦略港湾政策を推進する。

②LNGバンカリング拠点の形成

　国際海事機関（IMO）において、船舶に対する環境規制の強化が見込まれる中、環境負荷の少ない LNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の導入が進んでいる。このことから、平成30年度よりLNGバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度（補助率1/3）を創設しており、令和2年10月から伊勢湾・三河湾において、我が国初となるShip to Ship （STS）方式でのLNGバンカリングが実施され、3年には東京湾においてもSTS方式でのLNGバンカリングが実施可能となる見込みである。引き続き、我が国港湾へのLNG燃料船の寄港増加を図るため、LNGバンカリング拠点の形成促進に向けた取組を進める。

③資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成

　資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。

　平成23年5月に資源・エネルギー等のバルク貨物の海上輸送網の拠点となる港湾を国際バルク戦略港湾として10港選定し、輸入拠点としての機能強化を図り、企業間連携による効率的な輸送を促進するため、大型船が入港できる岸壁等の整備、民間による荷さばき施設等の整備や保有に対する補助や税制特例措置などハード・ソフト一体となった取組みを行っている。

　令和2年度は、小名浜港、徳山下松港、水島港、志布志港において岸壁等の整備を進めており、公共投資に伴い民間投資が誘発されている。小名浜港では、一部供用された水深18mの公共岸壁を有する国際物流ターミナルに、2年10月に12万トン積みの大型石炭運搬船が初入港した。また、荷さばき施設等の取得に係る固定資産税等の税制特例措置を4年度まで2年間延長することとした。

④日本海側港湾の機能別拠点化

　経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに災害に強い物流ネットワークの構築を進めている。

⑤国際港湾の機能向上

　国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル^注3の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。

⑥海上交通環境の整備

　国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。

（ 3 ）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化

　我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の機能強化や関西国際空港の貨物ハブ化の推進、中部国際空港の利活用の促進に向けた取組み等を進めている。

（ 4 ）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善

　我が国の農林水産物・食品の輸出額は、令和2年に9,217億円となり、8年連続過去最高を更新し、少額貨物等を含む輸出額は9,860億円となった。2030年に5兆円とする目標に向けて、輸出先国・地域のニーズや規制に対応する産地が連携して取り組む大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、農林水産省との連携の下、輸配送の共同化及び輸送網の集約等による出荷単位の大口化、港湾や空港の具体的な利活用等の方策の検討、輸出促進に資する港湾施設の整備、コールドチェーン物流サービスの規格の普及を推進している。

（ 5 ）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用

　国内輸送の約9割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、トラックの大型化に対応した道路構造の強化や災害時の道路の啓開・復旧の迅速化等の機能強化及び重点支援を実施している。令和2年4月1日には、供用中の道路を重要物流道路に追加指定し、2年7月15日には、重要物流道路のうち国際海上コンテナ車（40ft背高）の通行に道路構造等の観点から支障のない区間を、特車許可不要区間として追加指定した。

　また、車両運行管理支援サービス等の、ETC2.0を活用した取組みを推進しているほか、車載型センシング技術等を活用した道路構造の電子データ化により、地方管理道路分も含めた国による一括審査を推進し、特殊車両通行許可の迅速化を図るとともに、令和2年5月27日に公布された改正道路法により創設された特殊車両の新たな通行制度の施行に向けて、制度運用に係る手続の検討や必要となるシステムの設計を実施した。

　さらに、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、一台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、特車許可基準の車両長を緩和し、平成31年1月より新東名を中心に本格導入。その後、物流業者等のニーズを踏まえ、令和元年8月より、東北道や山陽道など、特車許可基準の車両長緩和の対象路線を拡充した。加えて、令和2年度末より順次、ダブル連結トラックの休憩スペースの確保のため、駐車予約システムを試行導入している。

　トラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神については、6車線化など機能強化を図ることとし、平成30年8月に新東名の静岡県区間（御殿場JCT～浜松いなさJCT）の6車線化を事業化して、令和2年12月に完成した。また、平成31年3月には財政投融資を活用して新名神の亀山西JCT～大津JCT間、令和2年3月には大津JCT～城陽JCT・IC間及び、八幡京田辺JCT・IC～高槻JCT・IC間の6車線化を事業化した。加えて、本線合流部での安全対策など新東名・新名神を中心に自動運転・隊列走行等の実現に向けたインフラ側からの支援策について検討を推進する。

　さらに、高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートIC 制度の活用を推進するとともに、引き続き、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図っていく。

（ 6 ）国際物流機能強化に資するその他の施策

　大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。