国土交通白書 2021

　運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、令和2年度中、航空21件、鉄道11件、船舶795件発生しており、原因究明と事故等防止・被害軽減等を目的とした調査を行っている。

　このうち、令和2年7月にモーリシャス島南東方沖で貨物船WAKASHIOが座礁した事故については、運輸安全委員会に「モーリシャス座礁事故調査本部」を設置し、同年9月、調査団をモーリシャス共和国に派遣し、関係国と連携した国際調査協力体制の構築を推進した。

　2年度に調査を終えた航空事故等については、平成29年11月に群馬県多野郡上野村で回転翼航空機が墜落し、搭乗者4名が死亡した事故についての調査報告書を令和2年4月に公表するなど、25件の調査報告書を公表した。

　鉄道事故等については、元年6月に神奈川県横浜市で無人自動運転の列車が終端駅で逆走して車止めに衝突し、乗客17名が負傷した事故についての調査報告書を3年2月に公表するなど、16件の調査報告書を公表した。

　船舶事故等については、元年12月に鹿児島県南大隅町根占港港外で航行中の旅客船が動揺し、旅客14名が負傷した事故についての調査報告書を2年11月に公表するなど、803件の調査報告書を公表した。

　また、運輸安全委員会は事故等防止に関する普及啓発活動の一環として、インターネット上で、船舶事故等の多発海域や事故等の調査結果を電子地図に表示し検索できる「船舶事故ハザードマップ」をはじめ、国際的な船舶の安全航行に資するよう世界11か国の情報を加えた「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」及びスマートフォンやタブレット端末に対応した「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」のほか、機関故障の部位・部品から調査報告書を検索できる「機関故障検索システム」を公開している。