国土交通白書 2021

（ 1 ）カーボンニュートラルなまちづくりへの転換

　人口と建築物が相当程度集中する都市部において、低炭素なまちづくりを促進する観点から、市区町村における「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「低炭素まちづくり計画」や「都市再生特別措置法」に基づく「立地適正化計画」の作成、これらの計画に基づく取組に対する各種の税制、財政措置等の活用を通じて、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の利用等を促進し、環境負荷の低減に取り組んでいる。

（ 2 ）環境に優しい自動車の開発・普及、最適な利活用の推進

①自動車の燃費改善

　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づく燃費基準の策定等を行い、自動車の燃費性能の向上を図っている。具体的な取り組みとして、乗用車の燃費基準に関して、モード試験では反映されない燃費向上技術（オフサイクル技術）の評価方法について検討を行うとともに、重量車の電気自動車等のエネルギー消費性能（電費）の測定方法について検討を行った。

②燃費性能向上を促す仕組み

　消費者が燃費性能の高い自動車を容易に識別・選択できるよう、自動車メーカー等に対してカタログに燃費を表示させることを義務づけている。また、燃費性能に係るステッカー表示や、自動車燃費性能評価・公表制度に基づく自動車の燃費性能等の自動車局HPにおける公表を実施している。

③環境に優しい自動車の普及促進

　環境性能に優れた自動車の普及を促進するため、エコカー減税等による税制優遇措置を実施している。また、地球温暖化対策等を推進する観点から、トラック・バス事業者等に、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車等の導入に対する補助を行っている。

　超小型モビリティについては、量産を目的とした最高時速60km以下の超小型モビリティについて、令和2年9月、安全性を確保した上で一般道を自由に走行できる車両の普及促進に向けた基準の整備等に関する改正を行った。

④次世代大型車等の開発、実用化、利用環境整備

　大型車の低炭素化等を早期に実現するための調査研究を産学官連携のもと実施しており、電動化技術や内燃機関の高効率化等の次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るための調査研究を行った。

⑤エコドライブの普及・推進

　シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を関係省庁や地方運輸局等と連携して推進し、積極的な広報を行った。また、「エコドライブ10のすすめ」をもとに、エコドライブの普及・推進に努めた。

（ 3 ）交通流対策等の推進

　交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある、環状道路等幹線道路ネットワークの強化、交差点の立体化、開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等を推進するとともに、円滑かつ安全な交通サービスの実現のため、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する取組みを推進している。また、自転車利用を促進するための環境整備や道路施設の低炭素化を進めるため、LED道路照明灯の整備等を実施している。

（ 4 ）公共交通機関の利用促進

　自家用乗用車からエネルギー効率が高くCO₂排出の少ない公共交通機関へのシフトは、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、環境省と連携して、LRT/BRTシステムの導入を支援するほか、エコ通勤優良事業所認証制度を活用した事業所単位でのエコ通勤の普及促進に取り組んだ。

（ 5 ）高度化・総合化・効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み

　国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、5割を超えている。トラックのCO₂排出原単位^注1は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門におけるCO₂排出割合は、トラックが約9割を占めている。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。更なる環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に向け、大型CNGトラック等の環境対応車両の普及促進、港湾の低炭素化の取組みへの支援や冷凍冷蔵倉庫において使用する省エネ型自然冷媒機器の普及促進等を行っている。また、共同輸配送やモーダルシフトの促進省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（令和3年3月現在、商品176件（198品目）、取組み企業91社を認定）や「エコシップマーク」（3年3月末現在、荷主167者、物流事業者190者を認定）の普及に取り組んでいる。また、海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾では、国際海上コンテナターミナルの整備、国際物流ターミナルの整備、複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備等を推進することにより、貨物の陸上輸送距離削減を図っている。さらに、港湾においては、静脈物流に関する海運を活用したモーダルシフト・輸送効率化の推進、およびIoT機器等を活用し、港湾内及びその背後圏を走行するシャーシの位置等の情報の共有化を図るシステムを新たに導入するとともにマルチコンテナシャーシ等の導入促進に向けた取組みを実施し、CO₂の削減を図っている。

　このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事業者の連携による優良事業者への表彰や普及啓発を行っている。

（ 6 ）鉄道・船舶・航空・港湾における低炭素化の促進

①鉄道分野の更なる環境性能向上に資する取組み

　鉄道は他のモードに比べて環境負荷の小さい交通機関であるが、更なる負荷の軽減を図るため、水素を燃料とする燃料電池鉄道車両の開発を推進するとともに、環境省と連携し、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援している。

②海運における省エネ・低炭素化の取組み

　内航海運においては、革新的省エネ技術等の実証支援、内航船省エネルギー格付制度等により、船舶の省エネ・低炭素化を促進している。また、国際海運においては、平成30年4月に国際海事機関（IMO）において、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ等を含む「IMO GHG削減戦略」が、我が国主導の下、採択された。この目標達成に向け、令和2年11月には、新造船に関するCO₂規制を大幅に強化（最大50％削減）することを決定したほか、これまで規制の対象外であった就航済み船舶への新たなCO₂規制を我が国主導により19か国でIMOに提案し、合意することができた。

　令和２年12月には、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の重要分野として「船舶産業」の実行計画を策定し、①カーボンフリーな代替燃料への転換、②LNG燃料船の高効率化、③省エネ・省CO₂排出船舶の導入・普及を促進する国際枠組の整備をはじめとする船舶の低・脱炭素化に向けた取組をより一層加速させている。

③航空分野のCO₂排出削減の取組み

　CO₂排出物基準の導入による環境性能に優れた航空機材の普及促進、飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、太平洋上において運航者が希望する最も効率的なルートを飛行できるUPR^注2方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE^注3車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、令和3年から始まる国際航空分野におけるカーボンオフセット制度について、バイオジェット燃料等を含む持続可能な航空燃料及び排出クレジットを用いたオフセット義務量の相殺等に係る制度を整備し、関係省庁と連携した持続可能航空燃料の普及促進に係る取組みを進めている。更に、国際航空のCO₂削減に係る長期目標の国際民間航空機関（ICAO）での検討において、我が国は検討グループの議長として議論を牽引しているところであり、長期目標の検討に引き続き積極的に関与していく。

④港湾におけるカーボンニュートラルポート形成の推進

　我が国の輸出入の99.6％が経由する国際物流拠点であり、我が国のCO₂排出量の約6割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現への貢献を図る。

　具体的には、我が国のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする港湾の施設の規模・配置等について検討するとともに、LNGバンカリング拠点の整備、新・港湾情報システム「CONPAS」の本格運用等による外来トレーラーのコンテナターミナルゲート前待機の解消、内航フェリー・ROROの活性化、停泊中船舶への陸上電力供給の導入による船舶のアイドリングストップの促進、荷役機械等の燃料電池化の促進、非常時にも活用可能な自立型水素等電源の導入促進、水素・アンモニア等燃料船への燃料供給体制の整備の検討、洋上風力発電の導入促進、ブルーカーボン生態系の活用可能性の検討等に取り組んでいく。

（ 7 ）住宅・建築物の省エネ性能の向上

　民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。

　住宅以外の一定規模以上の建築物の省エネ基準への適合義務等の規制措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が平成29年4月に全面施行された。また、住宅・建築物の省エネルギー性能の一層の向上を図るため、建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い対策として、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を中規模建築物に拡大することや住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅及び賃貸アパートを追加することなどを内容とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和元年5月に公布され、令和3年4月1日に全面施行された。

　さらに、省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示するため、住宅性能表示制度、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）等の充実・普及を図っている。

　このほか、省エネ・省CO₂等に係る先導的なプロジェクトや、中小工務店等が連携して建築するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や認定低炭素建築物等の取組みに対する支援を行うとともに、（独）住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施している。また、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の生産体制の整備に対する支援を行っている。

（ 8 ）下水道における省エネ・創エネ対策等の推進

　高効率機器の導入等による省エネ対策、下水汚泥の固形燃料化等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却等による一酸化二窒素の削減を推進している。

（ 9 ）建設機械の環境対策の推進

　燃費基準値を達成した油圧ショベル、ブルドーザ等の主要建設機械を燃費基準達成建設機械として認定する制度を運営しており、令和3年1月末現在で130型式を認定している。一方、これらの建設機械の購入に対し低利融資制度等の支援を行っている。

　また、2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源の抜本的な見直しが必要であり、革新的な建設機械（電動、水素、バイオマス等）の導入拡大を図るため、現場導入試験を実施し普及・支援策を講じる。

（10）都市緑化等によるCO₂の吸収源対策の推進

　都市緑化等は、京都議定書に基づく温室効果ガス吸収量報告の対象となる「植生回復活動」として位置付けられており、市町村が策定する緑の基本計画等に基づき、都市公園の整備や、道路、港湾等の公共施設や民有地における緑化を推進している。

　また、地表面被覆の改善等、熱環境改善を通じたヒートアイランド現象の緩和による都市の低炭素化や緑化によるCO₂吸収源対策の意義や効果に関する普及啓発にも取り組んでいる。

（11）ブルーカーボンを活用した吸収源対策の推進

　CO₂吸収源の新しい選択肢として、「ブルーカーボン」、すなわち沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素が世界的に注目されており、令和元年6月に「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を立ち上げ、さらに、令和2年7月にブルーカーボンに関する試験研究を行う技術研究組合としては国内初となる「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）」の設立を認可するなど、ブルーカーボンを吸収源として活用していくための具体的な検討を進めている。あわせて、鉄鋼スラグ等の産業副産物を有効利用したブルーカーボン生態系の維持・拡大に向けた取組みを引き続き推進する。