国土交通白書 2022

　高齢者や障害者等も含め、誰もが屋内外をストレス無く自由に活動できるインクルーシブ社会の構築に向け、「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」（坂村健委員長：現東洋大学情報連携学部INIAD学部長）の提言のもと、ICTを活用した歩行者移動支援施策を推進している。令和3年度に開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでは競技会場周辺エリア等における歩道の段差や幅員等の情報をデータ化し、オープンデータとして公開し、オープンデータを利用した案内アプリを大会期間中に配信し、選手及び大会関係者へ提供することができた。また、様々な世代へ向けた発信を目的として、パラリンピック日本代表選手をアンバサダーに任命した。また、高齢者、障害者等を含めた人々を対象としたナビゲーションサービス提供等の利活用検証を民間事業者と連携して実施する等、移動支援サービスの普及を促進した。