国土交通白書 2022

コラム　「「流域タイムラインの作成・活用」と「WEB会議ツールによる危機感の共有」の推進

　洪水等による被害を最小限にするためには、これら災害の発生を前提に、河川事務所等と市区町村等が連携し、災害時の状況を予め想定し共有した上で、基本的な防災行動とその実施主体を時系列で整理するタイムラインの作成・活用が有効です。

　令和3年10月に国土交通省防災業務計画を見直し、国管理河川で先行して「避難情報に着目したタイムライン」を複数の市区町村を対象とした「流域タイムライン」に改めることとしました。

　また、市区町村の防災対応等を支援するため、WEB会議ツールを活用した危機感の共有にも取り組んでいきます。