国土交通白書 2022

　国土交通省では、「インフラシステム海外展開戦略 2025」に基づき、国土交通省の関係者と情報・戦略を共有し、官民一体となった取組みを進めるため、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を毎年策定している。令和3年6月に策定した「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」では「ポストコロナを見据えたデジタル技術の活用」や「地球規模での気候変動への対応などによる経済と環境の好循環の実現」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）への寄与」を目的とし、重点的に取り組む分野として交通ソフトインフラ、スマートシティを位置づけ、取組を進めてきた。具体的には以下の（1）～（8）を主な施策として精力的に推進しているところである。

（1）「川上」からの継続的関与の強化

　我が国企業が確実に案件を獲得するために、案件が成立するか不明な「川上」の段階から、相手国のインフラニーズを的確に把握しつつ、相手国に働きかけ、我が国企業が参入しやすい環境整備作りを行っていく必要がある。このため、相手国の国土計画・マスタープラン等の上位計画に係る調査事業への協力、トップセールスや二国間枠組みによる政府間対話等、GtoGによる情報発信等をオンラインも活用し取り組んでいる。

（2）PPP案件等への対応力の強化

　世界の膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄うことは困難であり、新興国の中には対外債務増加に消極的な国もあることから、民間資金を活用する官民連携（PPP：Public-Private Partnership）への期待が高まっている。しかしながら、PPP 案件を円滑に進めるための法制度が未整備な場合や、相手国政府に官民の適正なリスク分担に対する理解が不十分な場合もあることから、相手国が置かれている状況を十分に踏まえ、政府としても相手国政府に環境整備を働きかけている。

　また、交通・都市開発分野の事業は、初期投資が大きく資金回収までに長い期間を要することに加えて、政治リスク、需要リスク等の様々なリスクが存在するため、民間だけでは参入が困難なケースも見られる。海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、このようなリスクを分担し、出資や人材派遣等を通じて事業参画を行う、ハンズオン機能を有する官民ファンドとして2014年に設立された。

　JOIN の業務については、2019年度に行った株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行5年後の検証作業で交通事業・都市開発事業を支援する事業への支援の拡充などの方向性が示されたところであり、JOIN の支援機能の更なる強化を図っている。具体的には令和3年度は米国の環境配慮型都市事業や、北米・欧州の高精度デジタル道路地図整備事業、欧州の無人航空機運航管理システム整備事業などデジタル・エネルギー分野等にも支援を拡大している。

（3）我が国の強みを活かした案件形成

　我が国の「質の高いインフラシステム」は、①使いやすく長寿命であり、初期投資から維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉、②技術移転、人材育成・企業育成等相手国発展のための基盤づくりを合わせて実施、③工期等契約事項の確実な履行、及び④環境や防災、安全面にも配慮し、経験に裏付けられた技術をトータルに導入等を特長として有しており、これらの強みを活かした案件形成を進める。また、デジタル技術の活用・気候変動、FOIPへの対応等、新たな課題や運営・維持管理（O&M）等の我が国の強みを活かした案件形成を進める他、「川下」までを見据えて案件形成後も継続的にフォローを行う。

（4）我が国コンサルタントによる調査等の質の向上

　円滑な案件形成を進めるためには、我が国コンサルタントによる調査、詳細設計等の成果の質のさらなる向上を図る必要がある。このため、我が国コンサルタントの調査等に対する第三者による技術的助言の支援、事業調査の早期段階での我が国企業の知見の聴取及びコンサルタントの業務実施環境の整備等に取り組んでいく。

（5）我が国企業の競争力の強化

　競合国企業は、我が国企業と比べて、海外展開に関し事業の規模と実績において大きく上回っており、単純な価格競争では、我が国企業は不利な状況にある。国内を主な市場としてきた業界では、海外展開することを想定した供給能力を備えていない場合もあり、価格面及び提供する商品の質の柔軟性を含めた供給能力面において、我が国企業の競争力を強化していく必要がある。

　そのため、現地ローカル企業との連携の促進、コストダウンの一助となる海外での設計・製造拠点の設置や現地職員の活用並びにM&Aによる現地・海外企業の取得といった取組みを支援している。

　デジタル技術の活用や環境基準等の分野を含む幅広い分野において諸外国では標準を戦略的に活用した展開を進めており、政府全体でも「知的財産推進計画」の中に位置づけられたり、統合イノベーション戦略推進会議の中に標準活用推進タスクフォースが設置されたりするなど、取組みが進められている。国土交通省としても、企業が海外市場へ参入しやすい環境を整備するため、国際標準の議論に積極的に参加し我が国の規格等の国際標準化を推進するとともに、国内基準の国際標準への整合を進める。

（6）我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備

　我が国企業が海外案件に従事する際は、語学能力に加え、相手国の情勢、商習慣や海外特有リスクの把握のほか、総合的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材が必要であるが、こうした人材が不足しているのが現実である。

　そこで、我が国企業における国内外の人材流動化を促進する観点から、海外工事・業務の実績があり、今後、国内外での活躍が期待される技術者の実績を国内事業で活用できるよう認定するとともに、優秀なものを表彰する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」の運用を行うほか、政策研究大学院大学が産学官連携の下に行っている「海外インフラ展開人材育成プログラム」の支援や中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）を通じた中堅・中小建設企業の海外展開を支援している。

（7）案件受注後の継続的なフォローアップ

　海外案件においては、受注後に施工に必要な許認可が円滑に行われない、相手国からの金銭の支払いが遅延するといったトラブルが発生する。これが潜在的なリスクと見込まれ事業価格の高騰を招いている。解決を働きかける相手方が、相手国政府や自治体、公的機関となることも多く、我が国企業の独力での解決は困難を伴いがちである。

　このため、相談窓口である「海外建設・安全対策ホットライン」等を活用し、関係省庁やJICA等と連携して対応策を検討し、必要に応じたトップクレーム等を速やかに実施し、相手国政府に対する働きかけを行っている。

（8）新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた対応

　新型コロナウイルス感染症の流行により、プロジェクトの工事の一時中断や契約内容の見直し等の多大な影響を受けている。このため、工事の中断等によって生じた工期延長や追加費用の承認等について企業からの相談にきめ細かく対応したり、ウィズコロナによるデジタル技術の期待の高まり等の社会変容を見据えたインフラ展開を推進していく。

（9）各国・地域における取組み

　各国・地域との間でインフラシステム海外展開を促進する対話、協力等に取り組んでおり、令和3年度の取組みは下記のとおり。

①東アジア

　令和3年5月には日中観光担当大臣オンライン会談を、同年8月には第8回日中韓物流大臣会談を、それぞれオンラインにて開催した。

　中国については、日中経済パートナーシップ協議を通じて、中国での円滑な船員交代及び日中間の航空路線早期回復等について議論し、中国によるシップ・リサイクル条約の早期締結について呼びかけを行った他、日中間におけるインフラ整備に関する第三国連携の可能性を追求した。

　モンゴルについては、我が国政府が建設を支援し、我が国企業が運営に参画するチンギスハーン国際空港が令和3年7月4日に開港し、同国の発展に寄与することが期待される。

②ASEAN地域

　巨大な単一市場の実現に向け平成27年末に発足したASEAN経済共同体（AEC）においては、地域の連結性強化等による経済発展が重視されており、今後ヒト、モノ等の流れがより活発になってくることが予想される。また、ASEANはアジア地域においても最も我が国建設企業が多く進出しており、堅調な海外売上高を維持していることから、引き続き我が国企業の重要な市場の一つである。

　こうした中、ASEAN諸国から依然として多くの制度整備支援要望が寄せられていることを踏まえ、昨年度に引き続き、令和3年9月、土地・建設関連制度の整備普及を担うことができる人材育成促進を目的に、関連制度の講義等をカリキュラム化した第5回目の「建設産業政策プログラム」をオンラインにて実施しASEAN諸国等8箇国から12名の行政官が参加した。

（ア）インドネシア

　令和3年9月、赤羽前国土交通大臣は訪日したブディ・カリヤ・スマディ運輸大臣と面会を行い、二国間で進めている港湾・鉄道・自動車に係るインフラ案件について意見交換を行った。

　同年12月、国土交通大臣がトップセールスを実施してきたパティンバン港整備事業に関し、日本企業が出資する運営会社による自動車ターミナルの運営、自動車の本格的な輸出が開始された。

　令和4年2月、「第8回日・インドネシア建設次官級会合」をオンラインで開催し、建設分野における両国のインフラ整備の課題・経験を共有するとともに、両国の協力を推進していくことで一致した。

　同年3月、道路分野を中心としたインフラメンテナンスに関するセミナーをオンラインで開催し、日本企業のインドネシアにおけるインフラメンテナンス事業への参画・協働に向けたネットワーク構築を支援した。

（イ）カンボジア

　官民双方の連携を強化し、都市開発・不動産開発分野における課題の解決に貢献することを目的としてカンボジア国土整備・都市化・建設省との間で設立した「日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」について、第3回会合を令和4年2月にオンラインで開催した。

（ウ）シンガポール

　シンガポール行政機関インフラストラクチャー・アジア（IA）と、当面は都市開発分野（スマートシティ含む。）及び道路・橋梁分野に関し、両国のインフラ関連企業の連携を深め、第三国での協力案件形成を図る取組を進めている。令和4年3月、両国の民間企業を対象としたオンラインセミナーを開催し、国土交通省とIAによる第三国での協力についての関心調査の結果の紹介や、両国の企業からの事業紹介を行った。本セミナーには約150名が参加し、今後の事業連携に関する活発な意見交換が行われた。

（エ）タイ

　令和3年5月、国土交通省とタイ王国運輸省との間で、道路交通分野における政策立案及び技術に関する協力覚書を締結した。

　令和3年8月、両国間の経済分野における協力の推進に向けた意見交換を行うため、ドーン副首相兼外務大臣、サクサヤーム運輸大臣、茂木外務大臣、渡辺国土交通副大臣らが出席し、オンライン形式で第5回日タイ・ハイレベル合同委員会を開催した。渡辺副大臣からは、スマートシティ、東部経済回廊（EEC）でのインフラ案件、鉄道や道路交通分野での協力について述べ、我が国の質の高いインフラシステムの展開によるEECの開発や地域の連結性の向上に向けた両国の協力について確認した。

　バンコク都市鉄道レッドラインについては、我が国鉄道技術が採用されて整備が進められ、令和3年8月にソフトオープンし、同年11月に正式に開業した。

（オ）フィリピン

　平成27年から円借款により整備が進められている南北通勤鉄道事業に関し、令和3年11月に第一編成車両が日本から現地に到着した。

　令和3年11月、フィリピン初の本格的な道路トンネルの起工を契機として、トンネル及びトンネル関連施設の建設・O&Mについての協力を深化させるべく、国土交通省とフィリピン公共事業道路省は、連携協定書を締結した。

（カ）ベトナム

　令和3年11月の日・ベトナム首脳会談において、両首脳は海上保安分野での更なる協力強化並びにベトナムにおける日本のODAプロジェクト実施に関する諸課題の解決及び地域の連結性向上等に資する鉄道、空港、港湾、高速道路などの重点インフラプロジェクトの促進、スマートシティの実現、旅行円滑化、観光協力の促進等に向けた両国間の協力を強化することで一致した。会談後の文書交換式では、国土交通省とベトナム天然資源・環境省との間で「土地、水資源、気象、地理空間情報分野の協力に係る覚書」を更新した。

　また、国土交通大臣は、同首脳会談に伴い来日した農業農村開発大臣の表敬訪問を受け、防災分野等に関する意見交換を行い、今後も水防災等についての包括的な協力覚書に基づく協力関係を更に深めていくことを確認した。

　国土交通大臣が、円滑なプロジェクトの進捗のためベトナム政府と調整を続けてきたホーチミン市都市鉄道1号線プロジェクトについて、令和3年度も前年度に引き続き車両を納入し、本格運用に向けた準備が着実に進められた。

（キ）マレーシア

　令和3年8月、マレーシアとの間で、3L水位計の導入に向けた観測性能・維持管理性能等の検証を行う試験施工実施の合意が得られたため、今後、マレーシアにおいて、3L水位計の展開を図ることを期待し、現地での試験施工に参加する企業の募集を実施した。

（ク）ミャンマー

　ミャンマー国内で日本企業により実施されていた建設等のプロジェクトについて、現下の情勢を踏まえ、引き続き今後の事態の推移を注視し対応を検討していく。

③南アジア

（ア）インド

　令和3年10月の日印電話首脳会談において、両首脳はムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業を着実に推進していくことを確認した。また、令和4年1月に軌道工事に着手した。

　令和3年1月に「第12回都市開発に関する日印交流会議」を開催し、水環境、都市交通、都市開発、良き発注者と質の高い技術者等について、意見交換を行うと共に、日本企業が各社の技術をアピールした。令和4年2月に「第7回日印道路交流会議」をオンラインにて開催し、日本における斜面保護の事例について紹介し、意見交換を実施した。

　また、水分野の協力を強化することを目的として、令和元年12月に締結した、国土交通省水管理・国土保全局とインド水活力省水資源・河川開発・ガンガ再生局の間での協力覚書に基づき、令和3年12月に、「第1回日インド水資源管理に関する合同作業部会」を開催した。水資源及び水防災分野において両国が行っている取組について情報共有を行うとともに、今後の具体的な協力の可能性について意見交換を行った。

（イ）バングラデシュ

　PPP庁との覚書に基づき日本バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォームを構築し、政府間協力のもとでバングラデシュ側関係省庁と我が国関心企業による各種プロジェクトの案件形成を支援している。

④北米・欧州

（ア）米国

　米国は、高速鉄道やスマートシティ、カーボンニュートラルポート等のインフラ分野において、我が国と緊密に連携をしている。また、二国間の取組みのみならず、第三国においても、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた協力を図っている。バイデン政権は、令和3年11月に超党派インフラ投資法を成立させるなど、インフラ整備に積極的であり、今後も、日本の技術力や知見を活用した米国インフラ市場への参画が期待されている。

　また、令和3年4月の日米首脳会談では、両国首脳が「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」に合意しており、競争力とイノベーションの推進、グリーン成長・気候変動の分野において、国土交通分野の更なる協力の推進が望まれる。

（イ）カナダ

　カナダは、他の自由主義諸国と同様に価値観を共有する国家として、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた協力を図っている。令和3年12月には、第31回日本・カナダ次官級経済協議がオンライン形式で開催され、インフラ分野においては、令和3年6月にJOINとInvest Alberta Corporationが協力覚書を締結したこと、カナダ側が国家貿易回廊基金を通じた交通インフラ投資を継続していくことなどが紹介された。

（ウ）欧州

　欧州では、英国におけるHS2高速鉄道計画について、日本企業の参画に向けた継続的なトップセールスを実施し、令和3年12月に日本企業とフランス企業による共同での車両の受注が決定した。また、同年9月には、フィンランドのスキンナリ開発協力・外国貿易大臣が赤羽前国土交通大臣を表敬し、二国間の交流拡大等について情報・意見交換を行った。

⑤中南米

　令和2年2月にパナマ運河庁は、水不足に起因した運河の水位低下に対応するため、船舶の通航量を調整することを目的とした追加通航料金として上水サーチャージを緊急に導入した。同年9月に、海事局は、Web形式の局長級会合を通じ、パナマ運河庁に上水サーチャージの導入経緯の説明を求めるとともに、今後我が国がどのような協力ができるか検討する旨伝えた。このような背景から令和3年度に、「パナマ運河の水不足問題の解消に向けた調査」を開始し、水不足が起きている要因を特定するためのパナマ運河の流域周辺の環境、水利用状況等調査や運河の水位低下に伴う船舶の通航への影響に関する調査を実施した。

　今後は、水不足への対応策の提案等を行う予定である。

⑥ロシア

　政府全体の方針である「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」（いわゆる8項目の「協力プラン」）に基づき、都市環境、運輸、観光分野での協力を進めてきた。

　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえると、ロシアとの間で新たな経済分野の協力を進めていく状況になく、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、今後の状況を踏まえながら、適切に対応していくこととしている。

⑦中東（トルコ）

　令和4年3月には、質の高いインフラ、第三国における両国企業の連携等をテーマにした「日本・トルコ建設企業の第三国連携に関するオンラインセミナー」を開催し日本とトルコ両国企業によるビジネスマッチングを実施した。

⑧アフリカ

　第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）にあわせて平成28年8月にケニアで開催した「日・アフリカ官民インフラ会議」を契機として設立した「アフリカ・インフラ協議会」（JAIDA）と連携し、アフリカにおける「質の高いインフラ投資」を推進するため、我が国の「質の高いインフラ」を支える技術や経験等について積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築を促進した。

　これまでアフリカ13箇国（ケニア、エチオピア、モザンビーク、タンザニア、コートジボワール、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビア、ガーナ、マダガスカル、セネガル、チュニジア、モロッコ）において「官民インフラ会議」（閣僚級）を開催してきた。

　加えて、これまでに官民インフラ会議を開催した国との関係を継続・発展させることを目的として、タンザニア（令和3年4月）、ケニア（同年5月）、ガーナ（同年11月）、ウガンダ（令和4年3月）と「質の高いインフラ対話」を、コートジボワールと実務者レベルの「分科会」を令和4年3月にオンラインで開催した。

　また、令和3年1月にはチュニジア・モロッコ企業と我が国企業の民間企業同士の連携の促進を図るため、第2回日・アフリカ官民経済フォーラムのサイドイベントとして、オンラインフォーラム「アフリカにおける質の高いインフラ」を開催した。

　エジプトとは、円滑なプロジェクトの進捗のためエジプト・アラブ共和国政府と調整を続けてきたカイロ地下鉄四号線第一期整備事業に関し、令和3年11月、車両の調達に関する契約が、本邦企業とエジプト・アラブ共和国運輸省トンネル公団との間で締結された。