国土交通白書 2023

　毎年の恒常的な降積雪により、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた地域の経済の発展と住民生活の向上に寄与するため、令和4年3月に改正された「豪雪地帯対策特別措置法」及び同年12月に変更（閣議決定）された「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備、除排雪の担い手の確保及び親雪・利雪の取組みの促進等の豪雪地帯対策を推進している。特に、除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」により、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は532市町村、国土の51％に及ぶ広大な面積を占めている。