国土交通白書 2023

　「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、「離島活性化交付金」により、離島における産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組みへの支援を行っている。また、「離島広域活性化事業」により、移住者受入れのための空家の改修やシェアオフィスの整備、安全な定住環境のための避難施設の整備等への支援を行っている。加えて、ICTやドローン等の新技術を離島の課題解決に役立てる「スマートアイランド推進実証調査」を行っているほか、離島と都市との交流事業「アイランダー」を開催している。