国土交通白書 2024
第2節 地域活性化を支える施策の推進
（１） 地方における地方創生・地域活性化の取組み支援
地域の発展及び持続可能性の向上を図ることを目的に、創意工夫を活かした自主的な優れた地域づくり活動に対し、各団体と協働し「地域づくり表彰（国土交通大臣表彰等）」を昭和59年度より実施している。40回目となる令和５年度は、全国より41件の推薦があり、計８件を表彰した。
財政面の支援としては、デジタル田園都市国家構想交付金や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等により、地方が地方創生に中長期的見地から安定的に取り組めるよう、支援を行っている。
また、全国各地の個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みを一層推進するため、社会インフラと関わりのある地域活性化の取組みを「手づくり郷土賞（国土交通大臣表彰）」として昭和61年度より表彰している。38回目となる令和５年度は15件（一般部門13件、大賞部門２件）が同賞を受賞した。
（２）民間のノウハウ・資金の活用促進
地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、立地適正化計画の区域内において行われる都市機能の誘導に効果的である民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けた優良な民間都市開発事業等に対し、一般財団法人民間都市開発推進機構による出資等の支援を行った。あわせて、同機構が地域金融機関との間で設立するまちづくりファンドを通じて、一定のエリア内において連鎖的に行われるリノベーション事業、老朽ストックを活用したテレワーク拠点等の整備を含む事業を出資等により支援した。
また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業や、「都市再生特別措置法」の都市利便増進協定に基づく施設整備等を含む先進的な民間まちづくり活動に関する実験的な取組み等への支援を行っている。
さらに、まちなかにおける道路、公園、広場等の官民空間の一体的な利活用等による「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を推進する観点から、官民が連携して賑わい空間を創出する取組みを市町村のまちづくり計画に位置付けることなどの措置を講ずる「都市再生特別措置法」等に基づき、引き続き法律・予算・税制のパッケージで支援した。
加えて、首都高速道路日本橋地区の地下化の取組みでは、老朽化対策のみならず、その機能向上を図るとともに、日本橋川周辺の水辺空間の再生や都心のビジネス拠点の整備等の民間再開発プロジェクトと連携している。あわせて、地域の賑わい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、立体道路制度等を活用した官民連携による取組みを推進している。このほか、平成27年度に改正「構造改革特別区域法」が施行され、民間事業者による公社管理有料道路の運営が可能となった。
