国土交通白書 2024

コラム 地域の自家用車・ドライバーの活用に関する各制度の見直し・創設

　地域交通の担い手不足や移動の足の不足を解消するために、デジタル行財政改革会議や交通政策審議会自動車部会等で議論がなされ、自家用有償旅客運送に関して、「対価」の目安をタクシー運賃の「約８割」とし、「交通空白地」に「時間帯による空白」の概念を取り込むなど、制度の改善を行いました。

　また、令和５年度に、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車・ドライバーを活用することができるよう、自家用車活用事業を創設しました。