国土交通白書 2024

（１）鉄道事業の概況

　鉄道の旅客輸送量は、1980年代後半にかけて大きく伸び、近年は人ベース、人キロベースともに緩やかな増加傾向にあったが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、減少している。

　令和３年度の鉄道の旅客輸送量は、人ベースでは対元年度比約25％減の約188億人、人キロベースでは対元年度比約33％減の約2,901億人キロとなっている。全国に218社ある事業者をカテゴリ別に分けて旅客輸送量を見ると、人ベースでは、都市部に通勤路線等を多く持つ大手民鉄（16社）やJR（６社）がそれぞれ約４割前後で多く、次に地方交通（175社）、都市部で地下鉄や路面電車を運営する公営（11社）である。一方、人キロベースでは、新幹線をはじめ幹線輸送網を有するJRが５割を超え、大手民鉄の約1.8倍以上となっている。

（２）鉄道事業

①鉄道分野の事業基盤強化に向けた取組み

　人材不足に対応し、特に経営の厳しい地方鉄道におけるコスト削減等を図るため、踏切があるなどの一般的な路線での自動運転の導入促進に向けた要素技術の開発、無線通信技術の活用により信号機等の地上設備の削減を可能とする地方鉄道向けの無線式列車制御システムの開発、鉄道車両における屋根上検査業務の効率化に向けた画像解析手法の開発等、鉄道分野における生産性向上に資する取組みを推進する。

　また、担い手確保のため、鉄道運賃に係る収入原価算定要領を見直し、適正な賃金上昇を反映できるよう人件費の算定方法等の見直しを行った。さらに、特定技能制度の活用による外国人材の受入れ、動力車操縦者試験の受験資格の見直し（年齢要件の引下げ）等の取組みを進めている。

②JRの完全民営化に向けた取組み

　かつての国鉄は、公社制度の下、全国一元的な組織であったため、適切な経営管理や地域の実情に即した運営がなされなかったこと等から、巨額の長期債務を抱え経営が破綻した。このため、昭和62年４月に国鉄を分割民営化し、鉄道事業の再生が行われたところである。

　令和５年４月には、JR各社の発足から36年を迎えた。国鉄の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、JR東日本、JR西日本及びJR東海に続いてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつある。一方で、JR北海道、JR四国及びJR貨物については、未だ上場が可能となるような安定的利益を計上できる段階には至っていないため、国としても、設備投資に対する助成や無利子貸付け等、経営自立に向けた様々な支援を行ってきた。しかしながら、JR北海道及びJR四国については、地域の人口減少や他の交通手段の発達、低金利による経営安定基金の運用益の低下等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やその後の利用者の行動変容により、その経営環境はより一層厳しさを増している。また、JR貨物については、近年は経常黒字を計上している年度もあるものの、災害等の影響を受けやすいなど安定的な事業運営にはなお課題が残されている。

　こうした背景を踏まえ、令和３年度以降も各社の経営状況に応じた適切な支援を講じ、各社の完全民営化に向けた経営自立を図っていくことを目的に、３年３月に「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第17号）が可決・成立し、各社への支援の期限が延長された。これに基づき、３年度より、各社に対して経営安定基金の下支え、安全に資する設備投資や修繕費に対する助成金の交付、省力化・省人化に資する設備投資のための出資、DES（債務の株式化）等、経営自立に向けた支援を順次実施している。

（３）鉄道車両工業

　鉄道新造車両の生産金額は、国内向けは平成28年度から増加傾向である一方、輸出向けはその年の受注状況によって波がある。令和４年度の生産金額は2,542億円（1,798両）であった。生産金額の構成比は国内向け79.6％（2,023億円）、輸出向け20.4％（518億円）であり、前年度比は国内向け9.7％減少、輸出向け37.7％増加であった。

　また、鉄道車両部品（動力発生装置、台車等）の生産金額は3,769億円（前年度比6.9％減）、信号保安装置（列車自動制御装置用品、電気連動装置等）の生産金額は1,282億円（前年度比11.6％増）となっている。

　車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めている。