国土交通白書 2025
第6節 交通政策の推進
地方創生の基盤といえる地域交通は、買い物・医療・教育等、日常生活に不可欠なサービスへのアクセスという重要な役割を担っているものの、人口減少や高齢化等による長期的な需要の減少や運転者不足等に伴い、大変厳しい事業環境となっている。
こうした状況に対して、令和５年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）を改正し、地域の関係者の連携と協働の促進を国の努力義務として位置付けるとともに、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みを創設するなど制度面での拡充を行ったほか、地域の多様な関係者との連携・協働による取組の導入に対する支援や交通事業者によるDX・GXによる経営改善支援、社会資本整備総合交付金による鉄道施設やバス施設の整備への支援等、予算面の拡充も行い、利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通へのリ・デザインを推進している。
特に、令和６年７月には、バス、タクシー、乗合タクシー、公共ライドシェア、日本版ライドシェア等を地域住民や来訪者が利用できない「交通空白」の解消に向け、国土交通省「交通空白」解消本部（本部長：国土交通大臣）を立ち上げた。この本部のもと、地方運輸局・運輸支局等により課題を抱える自治体の首長を直接訪問、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡し等に精力的に取り組んでいるほか、令和６年度補正予算においては、自治体等が、「交通空白」解消に向けて公共ライドシェアや日本版ライドシェア等を導入する場合に、制度設計段階からサービス開始まで、総合的に支援する制度を新たに創設した。
さらに、同年11月には、「「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、令和7年3月末時点で自治体、交通事業者、パートナー企業等計1,000超の団体が会員として参画する等、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地の課題解決に取り組む体制を整えた。
今後、全国各地の「交通空白」の一つ一つの解消等に向けて、令和７年度から９年度までを「交通空白解消・集中対策期間」と定め、地方運輸局・運輸支局による自治体や交通事業者に対する伴走支援や、パイロットプロジェクトの推進、民間の技術やサービスの導入、十分な財政支援等、あらゆるツールを総動員し、地域交通のリ・デザインを全面展開していくこととしている。
