国土交通白書 2025

　四方を海に囲まれている我が国では、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全と調和を図る新たな海洋立国の実現を目指して制定された「海洋基本法」に基づき、令和５年４月に閣議決定された「第４期海洋基本計画」、６年４月に総合海洋政策本部において決定された「海洋開発等重点戦略」の下、関係機関が連携し、海洋政策を推進しているところである。

　国土交通省においても、上記基本計画及び重点戦略に基づき、総合的な海洋の安全保障の観点から、海上保安能力の強化、旅客船の安全・安心な運航の確保、離島の保全等、また、持続可能な海洋の構築の観点から、洋上風力発電の導入促進、ゼロエミッション船の開発等の各種施策に取り組んでいる。そのほか、着実に推進すべき施策として、海上輸送の確保や海洋人材の育成等に取り組むとともに、ASV（小型無人ボート）やAUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」の社会実装、北極海航路の利活用に関する調査、沿岸域の総合管理と持続可能な開発に関する国際協調等、各般の施策を推進している。