国土交通白書 2025
第2節 地域活性化を支える施策の推進
（１）地方における地方創生・地域活性化の取組支援
地域の発展及び持続可能性の向上を図ることを目的に、創意工夫を活かした自主的な優れた地域づくり活動に対し、各団体と協働し「地域づくり表彰（国土交通大臣表彰等）」を昭和59年度より実施している。41回目となる令和６年度は、全国より45件の推薦があり、計９件を表彰した。
財政面の支援としては、新しい地方経済・生活環境創生交付金や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等により、地方が地域全体で共創する、地方創生に資する事業を実施できるよう、支援を行っている。
また、全国各地の個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組を一層推進するため、社会インフラと関わりのある地域活性化の取組を「手づくり郷土賞（国土交通大臣表彰）」として昭和61年度より表彰している。39回目となる令和６年度は13件（一般部門11件、大賞部門２件）が同賞を受賞した。
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厚真町・勝浦町・薩摩川内市の地域づくり３団体が「国土交通大臣賞」を受賞
～「新時代に地域力をつなぐ国土｣を体現する９団体を令和６年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定～
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842525.pdf
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令和６年度 手づくり郷土賞（国土交通大臣表彰）13件を認定！
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000340.html
（２）民間のノウハウ・資金の活用促進
地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における拠点施設の整備に関する民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けた優良な民間都市開発事業等に対し、一般財団法人民間都市開発推進機構による出資等の支援を行った。あわせて、同機構が地域金融機関や地方公共団体等との間で設立するまちづくりファンドを通じて、一定のエリア内において連鎖的に行われるリノベーション事業、クラウドファンディングや寄付（ふるさと納税含む）を活用した事業を出資等により支援した。
また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業等への支援や、官民連携によるエリア価値向上の取組をより一層推進するため先進的な取組や合意形成手法等について普及啓発を行った。
さらに、まちなかにおける道路、公園、広場等の官民空間の一体的な利活用等による「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を推進するため、「都市再生特別措置法」等に基づき、引き続き法律・予算・税制のパッケージで支援した。
加えて、首都高速道路日本橋地区の地下化の取組では、老朽化対策のみならず、その機能向上を図るとともに、日本橋川周辺の水辺空間の再生や都心のビジネス拠点の整備等の民間再開発プロジェクトと連携している。あわせて、地域の賑わい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、立体道路制度等を活用した官民連携による取組を推進している。このほか、平成27年度に改正「構造改革特別区域法」が施行され、民間事業者による公社管理有料道路の運営が可能となった。
（３）スモールコンセッションの推進
スモールコンセッション注1の推進のため、事業の進め方が分からない、官民の連携体制が構築できない等の課題を解消することを目的とし、産官学金等の多様な関係者が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム」を令和６年12月16日に設立した。また、スモールコンセッションの機運醸成・理解促進のためのシンポジウム等の開催や、事例等を掲載した専用のHPの開設を通じて、全国的な普及・啓発を図った。
- 注1 廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家の活用について、民間事業者の創意工夫を最大限にいかした小規模なＰＰＰ／ＰＦＩ事業を行うことにより、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組。