国土交通白書 2025

　地方創生の取組が始まって10年が経過し、我が国全体の人口減少が続く中、産業活性化、出産・子育て支援、移住促進等の取組により、人口が増加した地域もみられる。一方、東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速している。我が国の成長力を維持していくためには、都市も地方も、楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会を創っていく必要がある。それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、次の10年を見据えた地方創生2.0を起動する必要がある。国土交通省としても、地方創生の実現に向け、総合的に取り組む。

　まず、暮らしに必要な生活サービスを確保し、若者・女性にも選ばれる地方を実現するため、地域生活圏の形成促進、コンパクト･プラス･ネットワークの推進や地域資源を活用した個性あるまちづくり、地域の足の確保等、「交通空白」の解消、ジェンダー主流化に取り組むとともに、地域の防災力を強化する。

　また、地方への人や企業の分散に向けて、二地域居住を促進するとともに、高規格道路やリニア・整備新幹線等、都市と地方を結ぶ交通ネットワークの整備等に取り組む。

　また、活力ある地方経済の創出に向けて、地域観光資源の磨き上げや観光地の高付加価値化、建設業・物流業等の産業連携によるシナジー効果の創出、再生可能エネルギーの地産地消に取り組む。

　これらの取組を進めるため、空き家を積極的に活用することで二地域居住を促進する等、地方への人の流れの創出に取り組む。未来社会を地方から構築すべく、自動運転やドローン等の新技術を積極的に取り入れることで新しい付加価値を生み出すとともに、広域連携等によるメンテナンス体制の強化や、地域の将来像を踏まえたインフラの集約・再編を進める。また、地方の発展を支える強靱で効率的な人流・物流ネットワーク（高規格道路、リニア・整備新幹線等）の整備を計画的に進める。