国土交通白書 2025

（１）地域を支える生活幹線ネットワークの形成

　医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、日常の暮らしを支える道路網の整備や現道拡幅等による隘路の解消を支援している。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備について、社会資本整備総合交付金等により推進している。

（２）都市と農山漁村の交流の推進

　高規格道路等の整備による広域的な交流・連携軸の形成、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施している。

（３）二地域居住等の推進

　二地域居住等を促進するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和６年11月に施行された。これを基に、市区町村による「特定居住促進計画」の策定を後押しするとともに、地域のコーディネーター役となる「特定居住支援法人」の育成を進めている。また、二地域居住等の促進に当たって課題となる「住まい」「なりわい」「コミュニティ」の解決のため、住宅、コワーキングスペース、交流施設の整備等を支援している。同年10月には地方自治体と多様な民間事業者から構成される「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が発足し、優良事例の共有や発信、更なる課題の解決に向けた議論が行われている。

（４）地方版図柄ナンバーの導入について

　地域・観光振興の促進を目的に「走る広告塔」として、平成30年10月より、地方版図柄入りナンバープレートを導入した。令和５年10月には新たに10地域を追加し、全国73の地域名表示で交付を行っている。７年５月には全国５地域において新たな地域名表示の同ナンバープレートの交付を予定している。申込時には寄付が可能であり、集まった寄付金は各地域の交通改善や地域・観光振興等の取組に充てられる。

　また、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の開催機運の醸成を図ることを目的に、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートを令和４年10月から７年12月まで交付する。申込時には寄付が可能であり、集まった寄付金は大阪・関西万博の開催に関連した交通サービスの充実等に充てられる。