国土交通白書 2025

（１）地域の生活交通の確保・維持・改善

　地域交通は買い物、医療、教育といった日常生活に不可欠なサービスを支えているほか、インバウンドの地方誘客を促す観点からも大変重要であり、まさに「地方創生の基盤」である。

　このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路等の生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備、バリアフリー化等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援している。

　また、全国各地における喫緊の課題である「交通空白」を解消するため、令和６年７月に設置された国土交通省「交通空白」解消本部のもと、首長等への訪問、自治体での事業者への橋渡し、都道府県との連携した取組等、地方運輸局による伴走支援等を行いつつ、同年11月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを立ち上げ、パイロット・プロジェクトの創出・全国への浸透等といった国による総合的な後押しにより、「地域の足」「観光の足」の確保を強力に進めている。

　さらに、地方公共団体における総合的な交通施策の立案に当たって参考となるよう、デジタル技術活用の事例等、地域交通確保のための必要な調査を行い、今後の地域交通のあり方を検討した。

（２）地域バス路線への補助

　地域の需要規模や人口特性に応じた最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、地域をまたがる地域間幹線バスや地域内のバス交通・デマンド交通等の運行に対する支援を強化するとともに、バス車両の更新への支援を引き続き行う。また、キャッシュレス化の推進等、バス事業者におけるDX化等の経営効率化・経営力強化を図る取組等に対して支援を行い、利便性・生産性・持続可能性が向上する形で地域交通の再構築を促進する。

（３）地域の自家用車・ドライバーの活用

　地域交通における「担い手」や「移動の足」不足への対応のため、地域の自家用車・ドライバーを活用した日本版ライドシェアを令和５年度に創設した。また、雨天・酷暑、イベント関係時における時期・時間帯や車両数の拡大のほか、地方部においては電話・現金支払いによる利用を可能とする等、地域の実情やニーズを踏まえ、累次のバージョンアップを行った。

　これにより、全47都道府県で日本版ライドシェアが導入され、令和５年と導入後の令和６年以降の配車アプリのマッチング率を月ごとに比較すると、多くの時間帯で改善された。

（４）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

　中小民鉄や第三セクターが運営する地域鉄道は、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、鉄道施設総合安全対策事業費補助や地域公共交通確保維持改善事業等及び税制特例により、安全設備の整備等に対して支援している。

（５）地方航空路線の維持・活性化

　地域航空を持続可能なものとするため、国土交通省では有識者からなる研究会等において検討を行い、その結果、令和元年10月に九州の地域航空３社（天草エアライン、オリエンタルエアブリッジ、日本エアコミューター）及び大手航空２社（全日本空輸、日本航空）が「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」を設立し、様々な協業の取組を進めた。５年10月には上記５社が同組合を発展させ、新たに「地域航空サービスアライアンス協議会」（EAS Alliance）を設立し、地域航空における協業が一層効果的なものとなるよう取り組んでいる。

（６）離島との交通への支援

　離島航路は、離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である。令和５年度は283航路で輸送人員需要は約37百万人（ここ５年で約12％減少）となっているが、その多くは本土より深刻な人口減少、高齢化により、航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により、運営費への補助、離島住民向け運賃割引への補助、運航効率のよい船舶建造への補助を行っている（令和７年３月末現在の補助対象航路：125航路）。

　離島航空路については、地域の医療の確保をはじめ、離島の生活を支えるのに欠かせない交通手段であることから、安定的な輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、総合的な支援（予算：機体購入費補助、運航費補助等　公租公課：着陸料の軽減、航空機燃料税の軽減措置等）を講じている。なお、令和６年度の離島航空路線の数は63路線、うち国庫補助対象は17路線となっている。