国土交通白書 2025

　「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画による半島振興施策を支援するため、半島振興対策実施地域（令和７年４月現在23地域（22道府県194市町村））を対象として、「半島振興広域連携促進事業」により、半島地域における資源や特性を活かした交流促進、産業振興、定住促進に資する取組への補助を行っている。

　また、半島への誘客促進、半島産品の認知度向上、販路拡大等のための官民連携体制構築に必要な実証調査を行うとともに、「半島税制」による産業の振興等や、半島循環道路等の整備を図っている。さらに、半島振興を引き続き実施するため、法期限の延長と能登半島地震等の教訓を踏まえた内容の拡充を行う同法の延長・改正法律案が議員立法により令和７年３月26日に成立した。