国土交通白書 2025
第5節 北海道総合開発の推進
■1 北海道総合開発計画の推進
（１）北海道総合開発計画について
我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治２年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、積極的に北海道開発を推進してきた。
令和６年３月、新型コロナウイルス感染症の拡大や2050年ネット・ゼロに向けた国の政策展開、さらにはウクライナ情勢等を背景とした食料安全保障問題の顕在化等、我が国を取り巻く状況の変化を受け、計画期間を令和６年度からおおむね10年間とする「第９期北海道総合開発計画」が閣議決定された。
（２）第９期北海道総合開発計画の推進
第９期北海道総合開発計画は、次に掲げる２つの目標達成に向け、諸施策を進めている。
①我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道
官民の垣根を越えた共創により、他で代替できない北海道の価値を最大化するため、食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展、観光立国を先導する世界トップクラスの観光地域づくり、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、地域の強みを活かした成長産業の形成、自然共生社会・循環型社会の形成等に向けた取組を進めている。
②北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間注3の維持・発展と強靱な国土づくり
北海道の価値を生み出す生産空間の定住環境を維持するため、デジタルの活用による生産空間の維持・発展、多様で豊かな地域社会の形成、北海道型地域構造を支え世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成、生産空間を守り安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくりの取組を進めている。
- 注3 主として農業・漁業に係る生産の場（特に市街地ではない領域）を指す。生産空間は、生産のみならず、観光、脱炭素化に資する森林資源、豊富な再生可能エネルギー導入ポテンシャル、そのほか多面的・公益的機能を提供し、北海道の価値を生み出している。