国土交通白書 2025

（１）宅地供給の現状

　良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進するため、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備に対する支援等を実施している。

（２）ニュータウンの再生

　高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を通じて、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要がある。また、ニュータウンの再生に資するための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組を推進するため、地方公共団体、民間事業者等からなる「住宅団地再生」連絡会議を開催し、推進の手法や取組事例に関する情報提供及び意見交換等を行っている。

　さらに、令和６年10月１日に、「地域再生法の一部を改正する法律」を施行し、行政手続のワンストップ化を可能にする特例の拡充やワンストップ化に留まらない実質的な特例を追加する等の措置を設け、拡充した地域住宅団地再生事業により、官民共創によるニュータウンの再生を推進している。