国土交通白書 2025
第1節 交通ネットワークの整備
（１）新幹線鉄道の整備
新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、鉄道事業者の過失による乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道のCO2排出原単位（g-CO2/人キロ）は航空機の1/5、自家用車の1/6）という優れた特性を持っている。「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、昭和48年に整備計画が定められた、いわゆる整備新幹線については、平成９年10月の北陸新幹線（高崎・長野間）の開業を皮切りに、これまで東北新幹線、九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線が開業しており、令和６年３月には北陸新幹線（金沢・敦賀間）が開業した。
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）については、令和７年３月に、「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」において、現時点では、完成・開業は概ね令和20年度末頃となることが見込まれるが、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改めて全体工程を精査し開業時期を定めることが適切であることなどを内容とする報告書が取りまとめられた。引き続き、沿線自治体等の関係者の理解と協力を得て、着実な整備に努める。青函共用走行区間における高速走行については、青函トンネル内では、貨物列車の本数が少ない時期に、新幹線と貨物列車の走行時間帯を区分して実施しているところであるが、令和６年度より、その速度を時速210kmから時速260kmに引き上げるなど、取組を進めている。
未着工区間である北陸新幹線（敦賀・新大阪間）については、令和６年度に、詳細な駅位置・ルートの案を公表した。一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組む。
また、九州新幹線（西九州ルート）については、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか議論を積み重ねることが重要と考えており、今後も関係者との協議を引き続き進める。
基本計画路線については、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、全国で計11路線が位置付けられている。これまで幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきており、引き続き、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた諸課題について、方向性も含め調査・検討を行う。
リニア中央新幹線については、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一つの圏域とする「日本中央回廊」を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものである。
平成28年には、建設主体の当時の令和27年の東京・大阪間開業時期について、最大８年間前倒し（最速令和19年）を図るため、財政投融資を活用して平成28年～平成29年の２年間で３兆円の長期・固定・低利の貸付を行った。現在、国土交通大臣が認可した「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画」に従い、JR東海において、品川・名古屋間の早期開業に向け、工事を進めているところであり、名古屋・大阪間も含め、全線開業に向け、関係自治体やJR東海と連携して、環境整備を進める。
