国土交通白書 2025
第2節 自然災害対策
コラム 防災気象情報の体系整理
シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、情報の体系整理や個々の情報の見直し・改善方策、情報のより一層の活用に向けた取組等について検討を行うため、気象庁と国土交通省水管理・国土保全局が共同で、学識者、報道関係者等を構成員とする「防災気象情報に関する検討会」（以下、「検討会」という。）を令和４年１月から開催し、令和６年６月に検討の成果が取りまとめられました。
検討会では、住民の避難行動の参考となる「警戒レベル相当情報」の整理を中心に議論が行われました。現行の警戒レベル相当情報には、洪水等、土砂災害、及び高潮に関する情報がありますが、これらには、情報名称がわかりにくい、同じ現象を対象とした情報でも相当する警戒レベルによって発表主体や発表基準が異なる、といった課題がありました。
検討会ではこのような課題を踏まえ、①わかりやすい情報名称案、②現象ごとの情報発表基準の考え方の統一、③関係機関が協力した情報発表、④新たな技術を活用した情報の高度化、等が議論されました。結果、表に示す通り、各警戒レベルに一つの情報を位置付け、その名称については、相当する警戒レベルを連想しやすい名称となるよう、住民アンケートを実施の上、この結果を重視し、社会に定着した「特別警報」「警報」「注意報」のワードを活かしつつ名称の「横並び」を揃える形を基本とする案が示されました。
このような新たな警戒レベル相当情報を含む、検討会の取りまとめを受けた新たな防災気象情報について、気象庁及び国土交通省水管理・国土保全局では、令和８年度出水期の運用開始を目指して準備を進めています。加えて、利用者が情報の意味合いを適切に理解できるよう、周知広報活動についても着実に進めてまいります。
検討会により示された警戒レベル相当情報の体系整理と名称案
