国土交通白書 2025

　運輸安全委員会は、独立性の高い専門の調査機関として、航空・鉄道・船舶の事故及びインシデント（事故等）の調査により原因を究明し、国土交通大臣等に再発防止及び被害の軽減に向けた施策等の実施を求めている。

　令和６年度中、調査対象となる事故等は、航空35件、鉄道14件、船舶623件発生した。また、同年度中、航空28件、鉄道13件、船舶699件の調査報告書を公表した。

①令和６年度中に調査報告書を公表した主な事案

　航空事故等では、令和５年１月、成田国際空港で、貨物機が駐機位置への移動のための地上走行中、駐機場の凍結路面で滑り、地上作業車両に衝突して機体が損傷した事案について、駐機場に散布された凍結防止剤の散布範囲及び散布量が十分ではなく、当該機の走行速度が路面の状態に適した速度ではなかったことにより発生したことを明らかにした（６年９月公表^注19）。また、制度改正の後、初の無人航空機（ドローン）に係る報告書を公表した（６年８月公表^注20）。

　鉄道事故等では、令和５年６月、高知県で、線状降水帯による豪雨で斜面が崩壊し、線路内へ流入した土砂に列車が乗り上げて脱線した事案について、雨量が規制値に到達しても速やかに運転規制を行わず、様子を見てから判断することが常態化していたこと等により発生したことを明らかにした。この事案の再発防止を図るため、当該事業者に対し、規制値の雨量を観測したときは、運転状況を常に監視している運転指令員から速やかに運転規制の通告ができる仕組みを構築すること等を勧告した（６年７月公表^注21）。

　船舶事故等では、令和５年８月、沖縄県宮古島市下地島沖で、ダイビング船が転覆した事案について、波が打ち込みやすい船尾形状への変更のほか、甲板上への潜水器材の積載による復原性の低下、船長による気象・海象の悪化前に避難する判断の遅れ等の複合的な要因により発生したことを明らかにした。また、ダイビング船の事故防止に役立つ情報を簡潔にまとめた安全啓発資料^注22を関係者に提供した（６年９月公表^注23）。

②事故等防止に関する普及啓発活動

　事故等の再発防止に係る安全提言や各種統計に基づく分析及び参考にすべき事故事例をまとめた「運輸安全委員会ダイジェスト」等を発行しており、また安全啓発のための特集ページ^注24をホームページ上で作成、公開している。船舶事故等調査報告書については、地図上から検索できる「船舶事故ハザードマップ」^注25（モバイル端末対応）や船舶の機関故障部位から検索できる「機関故障検索システム」^注26を公開している。

③デジタル技術の活用

　多様な交通分野で情報化・自動化等が進んでおり、また次世代モビリティの実用化が計画されている中、より適確な事故調査・原因究明を行うため、最新技術に関する情報を調査・研究し、事故等調査能力の強化を推進する。

　また、ドローン、3Dスキャン装置、CTスキャン装置等を活用し、より多様な事故現場又は事故対象物品に対して高精度なデータを取得するなど、今後も新たな調査手法の導入により科学的かつ客観的な解析能力の強化を推進する^注27。