国土交通白書 2025
第4節 交通分野における安全対策の強化
■6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援
令和６年度においても、公共交通事故発生時には、被害者等へ相談窓口を周知するとともに被害者等からの相談を聞き取って適切な機関を紹介し、平時には、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定の働きかけ等を行っている。
平成28年に発生した軽井沢スキーバス事故や令和４年に発生した知床遊覧船事故については被害者等との意見交換会や情報提供の場を設けるなどの支援を継続して実施している。