国土交通白書 2025

　自動運転技術は、「交通事故の削減」のほか、近年我が国で課題となっている「地域公共交通の維持・改善」や「ドライバー不足への対応」にも資する重要な技術である。国土交通省では、こうした様々な社会課題の解決に寄与する自動運転について、自動運転技術の進展にあわせ、これまで、適時、道路運送車両法の改正等必要な制度を整備してきたところであるが、その社会実装をさらに加速するため、「制度整備」と「事業化推進」の観点から取組を進めている。

　「制度整備」については、将来的に見込まれる自動運転タクシーの実装に向け、令和6年10月に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の傘下に、有識者からなる自動運転ワーキンググループを設置し、ビジネスモデルに対応した規制緩和に取り組むとともに、認証基準等の具体化による安全性の確保、事故原因究明を通じた再発防止、被害が生じた場合における補償の観点から、自動運転タクシーの実装のための制度構築を進めている。

　「事業化推進」については、自動運転移動サービスの全国各地の普及拡大に向け、サービスの導入に向けた地方自治体の取組を支援しており、令和6年度は、全都道府県で99事業の取組を補助した。これまでは、低速の小型カートや小型バスを中心に実装が進められてきたが、今後、事業者からのニーズも高い、多様な環境下で、より高速で走行可能な車両の実装により、サービスの高度化を図ることとしている。また、交差点等での円滑な走行を支援する「路車協調システム」の実証等、道路側からの支援も推進した。