国土交通白書 2025
第2節 デジタル技術の活用によるイノベーションの推進
■4 デジタル・ガバメントの実現
重点計画等に基づき、デジタル社会の実現に向けた取組を行っている。特に、国・地方を通じた行政全体のデジタル化により、国民・事業者の利便性向上を図る施策については、「重点計画」を踏まえ、政府全体で取組を進めており、国土交通省においても積極的に推進している。また、国民・事業者に対して書面の作成・提出等を求める行政手続を原則オンライン化するという政府目標の下、国土交通省所管手続についてもこれに基づき対応を進めているところである。
自動車保有関係手続に関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインで一括して行うことができる「ワンストップサービス（OSS）」を平成17年から新車の新規登録を対象として、関係省庁と連携して開始し、以後、対象地域や対象手続の拡大を進めてきた。
OSSの利用率は、新規登録手続について令和４年度で37.1％（135.6万件）、５年度で40.0％（156.1万件）、継続検査について４年度で43.6％（952.4万件）、５年度で48.4％（1,031万件）となっている注5。
OSS利用率の更なる向上のため「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年12月改定）において目標利用率を設定した上で、OSSの利用促進策を講じている。具体的には、６年10月に、商業・法人登記簿謄（抄）本の電子情報取得を可能としたほか、７年度以降はOSSの対象に、二輪の小型自動車に係る継続検査等の手続及び二輪の軽自動車に係る新車の使用届出等の手続を追加する取組を進めている。
- 注5 「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年12月10日）に基づいて算出。