第５章　ウォーターフロントの高度利用と港湾整備

◯　我が国経済社会の成熟化の動きに対応し、21世紀をめざした港湾整備の長期政策である「21世紀への港湾」に基づいて総合的な港湾空間の創造及び港湾相互のネットワーキングの推進を基本的目標とする港湾の整備を進めている。
◯　ウォーターフロントの特性を活かし、民間活力を導入しつつ国際会議場、港湾文化交流施設等の整備を実施することによってレクリエーション、業務、商業、情報通信等の多様な機能の展開、生活に豊かさを与える良好な環境の創造を積極的に推進している。
◯　ウォーターフロントをより高度に利用したいという要請を踏まえ、沖合人工島の整備、海上浮体施設の整備及び海洋・沿岸域の計画的利用についての調査を進めている。
◯　製品輸入の拡大等の諸情勢の変化に対応しつつ、地域の活性化を通じて我が国経済活動を支える基礎的な社会資本として、港湾の整備を着実に推進している。
◯　これらの港湾・海洋の開発の基礎となる技術については、国の技術開発の推進に加えて、「港湾に係る民間技術の評価制度」の創設による民間の技術開発への支援などにより、技術の向上を積極的に図って行くこととしている。

はじめに

　我が国の経済発展を支えるうえで、港湾を中心とするウォーターフロントは生産・物流の拠点として重要な役割を果たしてきた。即ち、現在では工業生産の約半分、貨物輸送においても、国際輸送の大部分と国内輸送の約半分（トンキロベース）がウォーターフロントで展開されている。
　一方、我が国の経済社会は21世紀に向かって成熟化への道を着実に歩んでおり、港湾をとりまく経済社会情勢は変化している。
　このような変化に適切に対応して行くため、運輸省では、昭和60年５月、物流、産業、生活の３つの機能が調和よく組み合わされ、全体として高度な機能を発揮できる「総合的な港湾空間の創造」、及び海上交通のネットワークに加え、情報通信等を通じて相互の連携を強化し、複数の港湾が共同して機能することにより、その効果を高める「港湾相互のネットワーキングの推進」を目標とする長期港湾整備政策「21世紀への港湾」を策定した。
　この政策目標の実現を図るため、�@物流の高度化、�A海上輸送の安定性の向上、�Bエネルギー等資源の安定供給、�C地域の産業振興の基盤形成、�D豊かな生活空間の形成、�E技術力の向上の６項目を内容とする第７次港湾整備５箇年計画（昭和61〜平成２年度）を策定し、その推進に努めている。
　このような状況の中で、最近、国民の関心が特に高くなってきたのがウォーターフロントの高度利用への要請である。この中には、ウォーターフロントの環境や特性を活かしたレクリエーション、業務、商業、情報通信等の多様な機能の展開、生活に豊かさを与える美しい景観・環境の形成などが含まれている。
　これらの要請に対しては、沖合人工島や海上浮体施設など既成の概念を超えた新しい型式の開発手法の活用も図りながら、積極的に応えて行くこととしている。

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