（貨物分野）
平成７年９月から行われていた貨物協議は、合意目標期限の８年３月末までに大筋の了解に達し、４月には亀井運輸大臣及び米国ペーニャ運輸長官が合意文書に署名をして決着した。
今回の貨物協議の合意においては、日本航空がノースウエスト航空、ユナイテッド航空、フェデラル・エクスプレスの米国先発企業と同等な権利を以遠権を含め獲得し、日本貨物航空は就航地点及び便数の大幅な拡大並びに以遠権を獲得するなど、日本側は大幅な権益を獲得したのに対し、米国側には後発企業への一定の増便、新規企業の参入などが認められた。今回の合意は画期的なもので、貨物専用便分野においては、これまで日本側が強く求めていた日米貨物航空分野における不平等の是正が、日米航空協定締結以来４３年にしてほぼ達成されることとなった。
（旅客分野）
８年６月に開催された第１回旅客協議においては、日本側から日米航空企業の運航機会の平等化と拡大を目指した具体的な提案を行ったが、米側からは十分な回答が得られず物別れに終った。我が国としては、引き続き毅然とした態度で日米航空関係の不平等の是正を図っていくこととしている。
