平成７年12月18日、運輸大臣と大蔵大臣の間の事前閣僚折衝を踏まえ、８年度予算において関西国際空港の２期事業の着工が決定された。
２期事業は、総事業費が１兆５，６００億円とされ、空港施設（上物）は従来通り関西国際空港株式会社が整備し、空港の用地造成（下物）は関西国際空港株式会社と関係地方公共団体が共同出資する会社がその整備を行う「上下主体分離方式」が導入されることとなった。事業内容は、現在の空港島の沖合に新たに約５３０ｈａの空港島を埋め立て、２００７年に２本目の平行滑走路（４，０００ｍ）を供用開始するとともに離着陸回数１８万回対応の施設を整備し、２０１１年には２３万回対応の施設を整備することとなっている。
関西国際空港は、２期事業の着工により将来にわたり本格的な国際ハブ空港として機能し、我が国の経済的、社会的発展に多大な貢献をするものと期待されている。
