平成８年４月、成田空港敷地内の地権者である元小川派代表が敷地内の土地約3.2haを空港公団に売却して、敷地外に移転することに合意し、この７月に空港公団と土地売買契約を締結した。また、元小川派代表の実弟との間においても、この11月に空港敷地内の土地約1.9haに係る土地売買契約を締結した。７年１月に元小川派代表の実弟が総理大臣及び運輸大臣に対し、これまでの空港づくりについて反省を求める旨の書簡を発出し、両氏は、当該書簡に対して遺憾の意を表する運輸大臣の返書を受けて反対運動の終結を表明していた。さらに、元小川派代表と国とは、７年７月に、裁判問題の決着や今後、これからの空港建設の進め方について話し合うこと等を内容とした合意書に調印した。その後、両氏とは空港の必要性や今後の生活再建について話し合いを重ね、その結果、空港建設について理解が得られ、移転の決断を頂いたものである。
この両氏の決断は、円卓会議の結論を踏まえてこれまで進めてきた地権者との話し合いの一つの成果のあらわれである。運輸省としては今後とも、地権者との誠心誠意の話し合いを進めるとともに地域との共生策の速やかな具体化を図り、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくこととしている。
