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運輸省では、これまでも様々な規制緩和策等を講じ、競争促進等による運輸サービスの向上、事業の活性化を図ってきた。しかし、第１章でみたように運輸をめぐる国際的、国内的な環境は大きく変化してきている。このような大きな時代の変化に対応して、「安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスを提供」するためには、一層の競争促進等により、意欲的に創意工夫し、新しい可能性に積極的に挑戦していく民間企業の活力を最大限に活用することによって、運輸市場を活性化させ、利用者ニーズに適合した運輸サービスの提供を促すことが必要になっている。
そこで、運輸省では、平成８年12月、必要な環境・条件を整備するとともに、利用者保護、安全確保等の観点から必要な措置を講じつつ、おおむね３〜５年後を目標期限として、運輸事業における需給調整規制を原則的に廃止し、市場原理を最大限に活用した交通運輸システムを構築していくこととした。
このため、９年３月に再改定された規制緩和推進計画に、各交通機関について、需給調整規制の廃止の目標やそれまでの間に実施するその他の規制緩和策を盛り込み、今後これらの事項を着実に実施していくこととしている。
また、需給調整規制の廃止は、従来の事業秩序等に大きな影響を与えることとなり、その結果として、生活路線の維持、安全の確保、消費者保護等の諸問題が生じることが予想される。このため、９年４月に需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について運輸政策審議会へ諮問し、現在、同審議会において審議が進められている。今後、その答申を得て、必要な措置を講じることとしている。
(主な規制緩和項目（旅客輸送等関係））
(乗合バス）
需給調整規制について、生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも13年度までに廃止する。
運賃・料金規制については、需給調整規制の廃止の際には、上限価格制を検討の上措置する。当面、９年度から割引運賃の導入等一層の運賃・料金の弾力化を図る。
(貸切バス）
需給調整規制について、安全の確保、消費者保護等の措置を確立した上で、11年度に廃止する。
運賃・料金規制については、需給調整規制の廃止に併せて届出制へ移行する。当面、９年度から割引運賃の導入等一層の運賃・料金の弾力化を図る。
(タクシー）
需給調整規制については、安全の確保、消費者保護等の措置を講じた上で、遅くとも13年度までに廃止することとし、その前倒しに努める。
運賃・料金規制については、需給調整規制の廃止の検討と並行して、速やかに上限価格制を検討の上、遅くとも13年度までに措置することとし、その前倒しに努める。
(旅客船）
需給調整規制について、生活航路の維持方策等を確立した上で、遅くとも13年度までに廃止する。
(航空）
需給調整規制について、生活路線の維持方策、空港制約のある空港における発着枠配分ルール等を確立した上で、11年度に廃止する。
運賃制度の一層の弾力化、上限価格制への移行については、需給調整規制の廃止と並行して検討し、措置する。
(旅行業の登録の有効期間の延長）
旅行業の登録及び更新の登録の有効期間について、所要の消費者保護措置を検討の上、３年から５年に延長する。
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