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我が国の経済構造改革を積極的に推し進めるため、平成８年12月17日、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」が閣議決定されたが、同プログラムの中で物流分野については、13年までにコストを含めて国際的に遜色ない水準のサービスをめざす分野とされ、その具体的方策をとりまとめたものとして「総合物流施策大綱」が９年４月４日に閣議決定された。
総合物流施策大綱においては、以下の３つの目標を達成するため、社会資本等の整備、規制緩和の推進及び物流システムの高度化に関する施策を重点的に講じることとしている〔１−２−４表〕。このため、関係省庁間の連携体制を整備して施策の総合的な推進を図ることとしており、９年５月21日に物流関係14省庁の局長クラスを構成員とする総合物流施策推進会議が運輸省において開催された。また、各地方においても、関係者間の連携体制を整備し、施策の総合的な推進を図ることとなっている。
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