４　新しい時代に向かって〜物流システム高度化への取組み〜

(１)　物流における輸送分担の適正化〜モーダルシフトの推進〜

　我が国の国内貨物輸送は、機動性に優れたトラック輸送を中心とする体系となっているが、CO₂による地球温暖化問題、道路交通混雑といった点から、輸送効率の点で優れた鉄道・海運の輸送分担率を高める必要があり、このため、長距離幹線輸送においては、荷主・物流事業者等の理解と協力を得つつ、海運・鉄道へのモーダルシフトを推進するため、各種施策を講じている〔１−２−９図、１−２−10表〕。

(２)　複合一貫輸送の推進

　定時性・迅速性の確保等多様化するユーザーのニーズに応えるためには、トラック・鉄道・海運等多様な輸送モード間の円滑な連携を図り、輸送モードの特性に応じて適切な役割分担がなされる交通体系を構築する必要がある。
　このため、港湾、貨物駅へのアクセス道路整備といったハード面の施策のほか、ソフト面の施策として、貨物を荷主から荷受人まで一つのパレットに積載して輸送する一貫パレチゼーションを推進していく必要がある。
　一貫パレチゼーションについてはこれまでも、Ｔ11型パレットの普及促進を中心とした施策が講じられてきたが、今後は一貫パレチゼーションのさらなる進展を図るため、関係省庁との連携のもと、物流事業者、荷主企業、卸業者等が一体となったパレットの効率的な利用方策を確立するなど、より強力に施策を推進していくこととしている。
　また、円滑な国際物流がアジア・太平洋地域の経済発展に不可欠であるとの認識から、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）等において国際複合一貫輸送の円滑化のための検討が行われているが、我が国としても物流機器の国際標準化の推進等の問題に対し、積極的に貢献していくこととしている。さらに、二国間では、韓国との間で、パレット標準化を含む国際物流に関する協議や意見交換などにも取組んでいくこととしている。

(３)　地域間物流の効率化〜幹線共同運行の推進〜

　地域間における物流の効率化への取組みの一例として、６年11月から開始された幹線共同運行がある。
　幹線共同運行とは、土曜・日曜等の閑散期において、特別積合せ事業者同士が幹線区間の輸送を共同で行うもので、９年７月末現在で、21区間において、のべ49事業者が参加して行われている。
　幹線共同運行による効果については、運行便数が削減され、積載率も飛躍的に向上するなど輸送の効率化に極めて有効であることが実証されている〔１−２−11表〕。そのほか、NOx（窒素酸化物）等の削減等環境問題の改善に寄与するとともに、ドライバーが土曜・日曜に休日をとる機会が増大するといった効果も期待されている。
　運輸省としては、これらの成果を踏まえ、今後とも、共同運行実施区間の拡大と事業者の参加を促すことにより、幹線共同運行を推進し、地域間物流の効率化を進めることとしている。

(４)　効率的な都市内物流の構築

　都市内物流においては、荷主ニーズの際限なき多様化・高度化を受け、機動性に優れたトラック輸送への依存度がますます高まっている一方で、トラックから排出されるNOxによる大気汚染やCO₂による地球温暖化、騒音等の環境問題、荷捌き時の路上駐停車等による交通混雑等が大きな問題となっている。
　自家用トラックは、複数荷主による積合せができず片荷輸送が多いことから、営業用トラックと比べ輸送効率が低くなる場合が多く〔１−２−12表〕、このため、自家用トラックから営業用トラックへの利用転換を推進する必要がある。
　また、トラック一台当たりの積載効率を高めるためには、共同集配の推進が効果的であり、福岡天神地区や新宿副都心等各地で取組みが進められている〔１−２−13表〕。

(５)　高度情報通信社会の到来と物流分野での取組み

　(ア)　円滑な情報交換システムの構築〜物流ＥＤＩの推進〜

　異なる企業間で、商取引のためのデータを広く合意された規約に基づき、コンピュータ間で交換するＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、物流分野における取引関係情報の円滑な交換に資するものであり、運輸省では通商産業省と連携し、政府及び民間の双方が参画した「物流ＥＤＩ推進機構」等において、物流分野におけるＥＤＩの導入促進のための環境整備に取組んでいる〔１−２−14表〕。

　(イ)　新時代のトラック輸送システム

　トラック輸送の情報化は、輸送の安全性の向上、渋滞の緩和等交通問題の改善、環境問題の改善にも資するものと期待されるほか、トラック輸送の効率化のためのソフト面での施策として、輸送の共同化とともに大きな柱となっている。
　このため、運輸省では、トラック輸送の情報化に向けた各種施策に精力的に取組んでおり、これまでも、トラック事業者が相互に荷物や車両の情報を交換し、パソコンネットワークによって帰り荷の斡旋等を行うことにより、輸送の効率性を高めることができる求車・求貨情報システムの開発を行ってきた。
　また、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の活用によるトラック輸送の情報化について関係省庁と連携して調査研究を進めており、1.道路・気象情報等の提供、2.最適配車計画や到着時刻予測等のアプリケーションの提供、3.トラック事業者相互の帰り荷斡旋等といったサービスを、広範なユーザーに安価で活用できるシステムの構築をめざしている〔１−２−15図〕。

　(ウ)　港湾物流における情報化の取組み

　我が国港湾の入出港手続については、申請書類が多数にのぼるうえ、複数の官公庁に書類を直接持参しなければならないこと等から、手続の情報化・簡素化が強く求められており、「総合物流施策大綱」においても、港湾諸手続のペーパーレス化及びワンストップサービスの実現をめざすことが明記されている。今後、政府としては、11年度までを目途に、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出入許可及び承認の手続と、主要港湾及び国際空港における出入港・検疫等の行政手続をＥＤＩ化して、関税法に基づく輸出入許可の手続等を処理する既存の通関情報処理システム等との連携を図ることとしている。
　運輸省関連の港湾諸手続では港湾管理者及び港長に関するものがあり、申請手続のファクシミリ受付を一部港で開始するなど、手続の簡素化に取り組んでいるところであるが〔１−２−16表〕、その他以下のような施策を講じていくこととしている。


(港湾管理者に関する取組み）
　現在、運輸省では国内主要８大港の港湾管理者と共同で港湾管理者の業務に係る各種書類のＥＤＩ化に向けた検討を進めている。８年度はＥＤＩ化の第一歩として係留施設等の使用に係る申請書の様式の統一を行い、９年４月より簡素化された共通様式がこれらの港において順次導入されている。９年度は国際標準との整合を確保した表現規約、ＥＤＩによる申請・許可等に必要な運用規約等の作成を行う予定である。


(港長に関する取組み）
　海上保安庁は、港長に対する各種申請手続の簡素化を進めるため、停泊場所指定願、船舶の移動届・許可申請書、夜間入港許可申請書については、統一様式による申請を行うことを、また、係留施設使用届については、複数の船舶に係る届出を一括して行うことを８年12月から可能とした。
　なお、海上保安庁においても、入出港手続のＥＤＩ化に向け、国際標準との整合を確保した表現規約等について、調査、検討を行っている。


(その他の取組み）
　運輸事業に係る報告・届出について、オンライン申請（申請者が自分のパソコンから通信回線により運輸省に申請できるもの）が可能となるよう、検討を進めることとしている。