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安全・環境に配慮した人や物の円滑なモビリティを確保するために、運輸技術の果たす役割は大きなものがあり、運輸省技術研究開発推進本部の設置等により強化された研究開発体制の下、科学技術基本計画の趣旨も踏まえた技術施策を積極的に展開している。これに関連して、平成９年10月に発足した運輸施設整備事業団においては、国の出資を受けて、運輸分野における基礎的研究推進制度を新たに開始した。
一方、今日、新しい社会経済システムの構築の必要性が認識され、規制緩和や行財政改革等の各種取組みがなされており、こうした情勢の変化に対応するため、９年６月には、運輸技術審議会に対し、「社会経済状況の変化を踏まえた運輸技術施策の基本的なあり方」について諮問した。
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