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４年６月に「人にやさしい港湾の技術を目指して〜港湾の技術開発の長期政策〜」を策定した。その長期政策を踏まえ、８年４月には「港湾の技術開発五箇年計画」を策定し、強力かつ緊急的に取組むべき技術開発として５テーマを選定した。
現在、港湾建設に従事する技能労働者、若年層の減少に対応するため、ケーソンを現場で簡単に製作できるプレハブ化の技術や、大型タンカーによる重油流出事故等の教訓を踏まえ、厳しい作業条件下でも対応可能な油回収技術の開発を進めている。
また、我が国港湾の国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの輸送コスト低減とサービスレベルの向上を図る必要があり、そのための自動化・省力化技術の開発を進めている。
海上工事における測量等をより効率的、経済的に行うため港湾局が開発してきたＧＰＳ海上測位システムは、全国５か所において本格運用に入った。また、高精度の波浪実況、予測をリアルタイムで提供する沿岸気象海象情報配信システム（ＣＯＭＥＩＮＳ）を開発し、９年度に運用が開始された。
港湾技術研究所においては、より良い沿岸域環境の創造をめざして、環境条件を制御することのできる干潟実験水槽を用いて、干潟や海浜の自然浄化能力の測定や物質循環機構の解明を進め、沿岸環境の保全と創造等に関する技術の開発を行っている。また、阪神・淡路大震災で多くの港湾施設が被災した状況を踏まえ、新たに３次元振動を発生可能な大型水中振動台を整備し、大規模な直下型地震に伴う３次元の強い地震動に対する耐震技術の開発を進めている。
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