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四方を海に囲まれた島国日本では、食料の６割、エネルギーの９割を始め、我が国の経済社会活動に不可欠な物資の大半を海外に依存しており〔２−８−１図、２−８−２図〕、こうした物資は重量ベースで99.8％、金額ベースで約８割が港湾を経由している。昨今では、食料品のみならず、電卓、カラーテレビ等、日常生活に密着する物資のコンテナでの輸入も急増している。また、国内の貨物輸送分野においても、砂・砂利、鉄鋼、石油類等の基礎素材型物資を中心に、トンキロベースで42％が内航海運に依存している。
一方、世界に目を向けると、経済のグローバル化が進展し、企業が立地する国を自由に選ぶという国際的な大競争時代が到来している。こうした中、我が国経済の新たな発展の可能性を拓いていくためには、大きな転換期を迎えた物流分野において改革を進め、高コスト構造の是正、利用者の利益の確保、産業立地競争力の強化を図ることが重要との認識が強まっており、関係省庁が連携して物流施策の総合的な推進を図るため「総合物流施策大綱」が平成９年４月に閣議決定されたところである。本大綱では、13年までにコストを含め、国際的に遜色ない水準のサービスの実現を目指し、国際ハブ港湾等における国際海上コンテナターミナルの整備、多目的国際ターミナルや複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備等の社会資本整備を重点的に推進するほか、その利用に関し、規制の緩和や情報化の促進、管理運営の効率化などの必要性が指摘されている。
さらに、我が国財政の危機的状況等を踏まえ、９年６月には、「財政構造改革の推進について」が閣議決定され、公共投資基本計画の計画期間を３年間延長するとともに、港湾整備五箇年計画など五箇年計画の計画期間を２年間延長することとされた。また、経済構造改革の集中改革期間である10年から12年までに公共投資を適正な水準にまで引き下げる一方、経済構造改革関連の社会資本として中枢・中核港湾等が位置づけられ、これら物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的に整備することが盛り込まれた。
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