３　効率的・効果的な港湾整備の推進

(１)　投資の重点化

　国際化への対応、高コスト構造の是正を図るため、以下の３つの側面から重点化を推進し投資効果を高める。

　中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備、切迫する廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備等に重点投資する〔２−８−９表〕。

　国際海上コンテナターミナルについては、物流コストの最小化を図る観点から全国の最適配置を検討し、中枢・中核国際港湾に拠点的・重点的投資を実施する〔２−８−10表〕。

　緊急性、投資効果の高いものに予算を重点配分し、プロジェクトの早期供用、投資効果の早期発現を図る。この一環として、概ね2000年までの５年間に重要港湾の事業実施箇所数を25％削減、地方港湾の工事実施港数を30％削減する。

　効率的・効果的な事業実施に加え、整備の客観性・透明性の確保のため、投資の意義の再確認を行う観点から、新規の大規模プロジェクトについては定量的な費用対効果分析を行い、その結果等により事業実施の是非を判断するとともに、分析結果を公表する。

　９年４月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する政府の行動指針」及び「運輸行動計画」を受け、港湾関係事業においても、１）計画・設計等の見直し、２）工事発注の効率化等、３）工事構成要素のコスト縮減、４）工事実施段階での合理化・規制緩和等４分野19施策について、より具体的な取組みを明確にすべく「港湾関係公共工事コスト縮減対策に関する実行計画」をとりまとめた。９年度から11年度までの３年間の取組みによって数値目標（実行計画全体の取組みにより少なくとも10％以上の縮減）の達成を図ることとしている。

　運輸省と建設省が連携し、国際交流の促進や地域活性化のための地域の取組みを支援するため、国際化への対応や高コスト構造是正に資する港湾、空港、道路ネットワーク等の総合的な整備を計画的・重点的に推進する。
　なお、９年度は、北部九州、新潟等13地域で実施する。

　厳しい財政事情の中で、効果的な投資と投資効果の早期実現を図るため、利用効率の一層の向上や空間の再活用を図る。

　神戸港など港湾内に存在する公社等の施設を港湾管理者が買い取り、適切な改良を加えて公共利用に転換するために要する費用に対し、事業費を補助する制度を９年度より創設した。

　横浜本牧コンテナターミナルなどで、既存岸壁の増深やヤードの拡大、耐震化を図り、大水深化・高規格化・耐震化されたコンテナターミナルを早期に確保する。

　清水港等において、港湾の再開発により機能の再配置と高度化を図り、効率的な整備を推進する。