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航空需要の増大に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定してきている。平成８年12月には、８年度から12年度までの５年間を計画期間とする第７次空港整備五箇年計画（投資規模３兆6,000億円、対前計画比13％増）が閣議において決定され、同計画に従って着実に空港整備を進めている
同計画においては、空港の整備を我が国における経済的・社会的発展を持続するための一つの条件として捉え、航空ネットワークの拠点となる大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進することとしている。
なお、９年６月に閣議決定された「財政構造改革の推進について」においては、計画期間を２年延長すること、拠点空港については物流の効率化対策に資するものを中心として優先的・重点的に整備することが盛り込まれたことを踏まえ、投資の重点化、効率化を進め、建設コストの縮減、費用対効果分析の活用、各種公共工事の連携・整合性の確保等に取組むことが必要となっている。
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