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６年９月に開港した関西国際空港は、大阪湾南東部の泉州沖５kmの海上を埋め立てて建設された、我が国初の本格的な24時間運用可能な国際空港で、510haの空港島に3,500mの滑走路１本と旅客ターミナルビル等の施設で運営されている。
現在、関西国際空港は、国際線を中心に乗り入れ便数が順調に増加しており、現在の滑走路１本のままでは21世紀初頭にはその処理能力の限界に達することが予測されている。このため、８年度から平行滑走路等を整備する２期事業に着工した。２期事業の内容は、現在の空港島の沖合に新たに約530haの空港島を埋め立て、4,000m平行滑走路及び関連する諸施設等を整備するもので、総事業費は１兆5,600億円であり、１期施設とあわせて年間離発着回数23万回に対応可能な施設が整備される〔２−９−２図参照〕。
２期事業の整備手法は、空港施設（上物）は１期と同様、関西国際空港株式会社が整備し、用地造成（下物）は関西国際空港株式会社と地方公共団体の共同出資による用地造成会社が整備する「上下主体分離方式」が導入されている。８年５月には「上下主体分離方式」を法的に位置付ける関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律が公布、施行されるとともに、同年６月には、用地造成主体である関西国際空港用地造成株式会社が設立され、運輸大臣がこれを２期事業の指定造成事業者として指定した。これにより、関西国際空港は２期事業を推進する体制が整い、本格的な国際ハブ空港をめざすこととなった。
８年度及び９年度は、空港計画調査、環境アセスメント等の実施設計調査が行われているが、10年度末に埋立工事等を開始する現地着工、2007年に平行滑走路の供用開始をめざしている。
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