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地方空港の整備についても、昭和42年度を初年度とする第１次から第７次に至る空港整備五箇年計画に基づき着実に実施している。平成９年度については、滑走路新設・延長事業を21空港で実施し、このうち新規事業として徳島飛行場、大島空港の滑走路延長のための実施設計調査に着手する。また、新空港事業化準備調査（新空港着手の前段として、建設コストの削減等の調査）として能登空港の調査を行う。さらに、地方空港の整備に関する国と地方公共団体の役割分担を見直し、地域振興の観点から地域が主体的に行う地方空港整備特別事業を創設し、これによる岡山空港の滑走路延長のための実施設計調査に着手するとともに、自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空用に供する施設の整備について、新たに地方公共団体の負担を導入し整備を行っている。
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