運輸行政の大転換〜需給調整規制の原則廃止〜（８.12.５）

　今後の交通運輸政策においては、我が国における交通運輸市場が成熟段階にあること、経済構造改革が焦眉の急であること等に鑑み、市場原理のより一層の活用により、経済活動の一層の効率化・活性化を図り、多様なサービスの提供、運賃面での利用者負担の軽減等を促進することが必要である。
　このため、運輸省は、平成８年12月５日に「今後の運輸行政における需給調整の取扱について」を決定し、従来の運輸行政の転換を行い、その根幹を成してきた需給調整規制を原則として目標期限を定めて廃止することとした。また、９年３月28日に閣議決定された「規制緩和推進計画の再改定について」において、各分野に係る需給調整規制の廃止を盛り込むとともに、そのための手順、スケジュール等を明記した。
　一方で、需給調整規制の廃止に伴い予想される生活路線の維持、安全の確保、消費者の保護等の諸問題への対応を図るため、必要となる環境整備方策等について、９年４月９日に運輸政策審議会に諮問を行った。答申は概ね１年後を目途に予定されている。