1 国鉄改革


 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の経営は、昭和39年度に赤字に転じて以降、悪化の一途をたどり、破綻するに至った。その国鉄を市場競争に耐え得る事業体に変革し、鉄道事業の再生を図るべく、62年4月1日に分割・民営化を柱とする国鉄改革が実施された。この時点で処理を要する国鉄長期債務は、国鉄の累積債務その他の負担金等、総額37.1兆円であった〔2−1−35図〕。

(1) 新事業体

(2) 日本国有鉄道清算事業団

 国鉄は日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)に移行し、JR、新幹線鉄道保有機構等の新事業体に承継されなかった長期債務(25.5兆円)及び土地その他の国鉄の資産は清算事業団に残された。清算事業団は国鉄長期債務の償還及びその債務に係る利子の支払い、そのために必要な土地やJR株式等の資産の処分を行うとともに、新事業体に採用されなかった国鉄職員の再就職の促進を図るための業務を臨時に行うこととされた。


(注1) 日本テレコム、鉄道情報システムが承継する分を含む。

(注2) なお、株式の上場のために本州3社の資産及び債務を確定させる必要が生じたため、平成3年10月に新幹線施設は本州3社に売却され、債務は同月に設立された鉄道整備基金に承継された。また鉄道整備基金は9年10月に解散し、債務は同月に設立された運輸施設整備事業団に承継された。


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