国際的な科学技術活動については、「科学技術基本法」及び「科学技術基本計画」でその強化が謳われる等、重要性を増しており、所掌する各分野に関する国際科学技術協力活動を積極的に推進している。
運輸省関係の国際科学技術案件は年々増加し、10年7月現在で16ヶ国(EUを含む)、124テーマに及んでいる。また、科学技術庁の在外研究派遣制度、外国人研究者招へい制度等を活用した研究者の交流を促進するほか、科学技術振興調整費を活用して国際共同研究を実施する等、協力案件の質的な充実を図っている。協力の枠組みとしては、二国間協力(政府間の科学技術協力協定、環境保護協力協定または交換公文による取極めを締結して行う協力及び貿易経済協議等に基づいて行う協力)及び多国間協力(国際機関等による協力)がある。
今後とも、情報交換、専門家交流、共同研究といった種々の形態の協力を実施していくこととしている。〔2−2−2図〕
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