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(1) 観光地づくり推進モデル事業
政府の緊急経済対策（平成９年１１月１８日決定）を受けて、都道府県や市町村の観光を核とした地域活性化へのニーズに応えるべく、官民の総力を結集し、かつ一体となって日本人観光客のみならず外国人観光客にとっても魅力ある観光地づくりを行っていく「観光地づくり推進モデル事業」を９年度より実施している。
本事業は、(1)モデル地域における観光地評価、(2)(1)を踏まえた「観光地づくりプログラム」の策定、(3)(2)に基づく事業の実施からなり、(3)については、特にプログラム策定後１年間については、観光関係業界等のイベント・PR等の事業を集中的に実施することとしている。
９年度事業の対象地域（５ヶ所）について引き続き事業を実施するとともに、１０年度事業としてさらに５ヶ所以内の観光地において新たに事業を実施する。
(2) 広域連携観光振興会議の開催
観光のより一層の振興を図るため、「９０年代観光振興行動計画(TAP９０′S)」に基づき、これまで約１０年間にわたり「観光立県推進会議」を開催し、地域の観光振興方策を討議するとともに、重点的・集中的なキャンペーン等の各種施策の実施など官民一体となった取り組みを展開してきた。今後は、この成果をさらに発展させ、原則として地方ブロック単位で「広域連携観光振興会議」（WAC２１）を開催し、広域連携による観光振興を図るとともに地域の活性化・国際化を目指すこととしており、１０年１１月に第１回WAC２１が東北ブロックにおいて開催された〔２−４−２図〕。
(3) 国内観光促進協議会の開催
国内観光は、割高な価格水準、個人・小グループ旅行を中心とした多様なニーズへの対応の立ち遅れ等により、空洞化が懸念されている。このため、平成７年６月の観光政策審議会答申を受けて、国内旅行のシステムの変更など国内観光促進に向けた諸施策を具体化していくため、７年９月に国内観光促進協議会を設置し、８つの施策テーマ毎に検討を行っている。
(4) 地域伝統芸能等を活用した観光の振興
地域伝統芸能等（地域の伝統的な芸能及び風俗習慣）は、地域固有の歴史、文化等を反映したものであり、この活用は、地域の観光振興に効果的である。このため「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」に基づき、地域伝統芸能等を活用したイベントに対して支援を行っている。また、（財）地域伝統芸能活用センターが開催した「第６回地域伝統芸能全国フェスティバル（岐阜）」（１０年５月２２日〜２４日）の支援を行った。
(5) 旅フェア’９８の開催
地域と旅行関連産業が連携し、国内旅行総需要の喚起を図るため、１０年４月２２日から２６日まで、旅に関する情報の提供を行う旅の総合見本市としての「旅フェア’９８」が千葉県の幕張メッセで開催され、約２５万人の来場者を記録した。
(6) デスティネーション開発協議会の開催
受入側の地域と送客側の観光関連産業の官民が連携して地域観光の具体的振興方策について協議する「デスティネーション開発協議会」が、６年９月の沖縄県での開催をはじめ、岐阜・滋賀県、山形県、阪神・淡路地域、鹿児島県、宮崎県、北陸三県（富山県・石川県・福井県）において設置・開催され、地域の観光需要の喚起を図っている。
(7) 観光交通地域振興アクションプランの策定
地域と観光交通関連産業が連携して、ソフト・ハード両面からの観光の振興と交通基盤の整備・運営を一体的に推進し、地域の特性に応じた具体的な新旅行システムを提起するため、８年度から各地域で「観光交通地域振興アクションプラン」を策定してきており、１０年度は関東地域及び中国地域で実施している。
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