(1)　国民の意識

　総理府の「国民生活に関する世論調査」（９年５月）において、国民は「今後、生活の、特にどのような面に力を入れたい」と考えているかについてみると、「レジャー・余暇生活」を挙げる者が最も多く、昭和５８年に「住生活」を抜いて以来連続して第１位を占め続けている。

(2)　旅行業の現状

　主要旅行業者５０社の平成９年度の取扱高は、８年度に比べて国内旅行が０．６％増、海外旅行は１．６％減、合計で０．４％減であった〔２－４－３表〕。

(3)　ホテル・旅館業の現状

　主要登録ホテルの客室利用状況は全国平均で８年７０．４％に対し、９年は７０．３％である。８年度の主要登録ホテル・旅館の赤字施設の割合はホテルで７年度５７．３％から５２．２％、旅館で７年度５２．７％から４６．３％とそれぞれ５％程度減少している。