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ゆとりある国民生活を実現していくため、国民が多様かつ充実した余暇活動を実現できる環境を整えていくことが重要である。
７年６月の観光政策審議会答申において、一部の祝日の曜日指定化により連休を創出するなどの休暇制度の改善が提言されており、８年１１月、民間団体により祝日三連休化推進会議が設立され、署名運動等の国民運動が展開されている。これを受けて、１０年の通常国会において祝日法改正案が与党及び野党からそれぞれ提出されたが、継続審議となった。その後、「成人の日」及び「体育の日」をそれぞれ１月及び１０月の第二月曜日とする改正案が臨時国会において１０月に可決、成立し、１２年１月１日から施行されることとなった。
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