２　新幹線鉄道の整備

(1)　これまでの整備新幹線の整備状況

　全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が定められている整備新幹線については、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資することから、その整備を着実に推進している。具体的には、東北新幹線盛岡・八戸間、北陸新幹線高崎・長野間、糸魚川・魚津間及び石動・金沢間、九州新幹線八代・西鹿児島間の３線５区間の整備を推進してきており、このうち平成９年１０月には北陸新幹線高崎・長野間が開業した。
　また、１０年３月には東北新幹線八戸・新青森間、北陸新幹線長野・上越間、九州新幹線船小屋・新八代間の工事に着手した〔２−５−１図〕。

(2)　今後の整備新幹線の取扱い

　今後の整備新幹線の整備については、８年１２月の政府与党合意に基づき、(3)の他、以下のような方針により取り組んでいる。

(ア)　整備新幹線は、日本鉄道建設公団により建設されており、開業後も同公団が保有し、営業主体に有償で貸し付けるものであるが、整備新幹線の建設費は、９年に改正された全国新幹線鉄道整備法に基づき、国の公共事業関係費、既設新幹線鉄道の譲渡収入、地方公共団体の負担及びJRからの貸付料等を財源とする。
(イ)　並行在来線（整備新幹線と並行している在来線）については、整備新幹線の開業時にJRの経営から分離することとし、具体的な経営分離区間については、沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定することとする。
(ウ)　鉄道貨物輸送については、適切な輸送経路及び線路使用料を確保することとし、関係者間で調整を図る。
(エ)　また、整備新幹線高度化等事業として、新幹線鉄道の高速化効果を他の地域に均てんするための軌間自由可変電車の技術開発及び未着工区間における所要の調査等を行う。

(3)　新規着工区間等の取扱い

　政府与党合意における与党３党の申入れに基づき、９年７月より政府・与党整備新幹線検討委員会において新規着工区間（３線３区間）等の取扱いについて検討を行った。この検討委員会は座長を内閣官房長官と自民党政務調査会長の交代制とし、政府・与党の代表１２名により構成され、合計１１回にわたり様々な角度からの検討が行われた。その結果、１０年１月にその検討結果が取りまとめられ、今後の整備については、本検討結果に基づき、以下のとおり進めている。

(ア)　新規着工区間


　政府・与党整備新幹線検討委員会の検討過程において、財政構造改革の集中改革期間中は新規着工区間の事業費は抑制することとされたが、新規着工区間である東北新幹線八戸・新青森間、北陸新幹線長野・上越間、九州新幹線船小屋・新八代間の３線３区間は収支採算性の見通し等の基本条件が確認されたことから、その着工が決定された。これを受け、この３線３区間は１０年３月に着工した。


(イ)　その他の区間


　北海道新幹線新青森・札幌間、九州新幹線長崎ルート武雄温泉・新大村間については、１０年２月に駅・ルート公表を行い、環境影響評価に関する所要の作業を行っている。また、新函館駅及び長崎駅の駅部調査を行っている。さらに、北陸新幹線富山駅、小松駅及び福井駅の駅整備事業を行っている。