 |
 |
 |
 |
近年、技術革新により、我が国の鉄道は大きく変化してきている。また、技術の進展にもかかわらず、重大な事故が今もなお発生している。一方、地球環境問題への対応等鉄道に対する国民の要請も高度化・多様化している。鉄道の技術行政は、一層の規制緩和を推進しつつ、これらの鉄道の技術を取り巻く課題に対処することが求められている。
こうした状況を踏まえ、９年１２月、運輸大臣は運輸技術審議会に対し、「今後の鉄道技術行政のあり方について」諮問し、１０年１１月、答申がまとめられた。
この答申においては、安全等社会的に一定以上の水準の確保が求められる事項はその水準を確保しつつ、鉄道事業の活性化のため、市場原理が有効に機能する分野については鉄道事業者の自己責任に委ね、それ以外の分野についても、鉄道事業者の自主性、主体的判断を尊重するという考えを基本とし、主として以下のような方針が示されている。
|
|
|
|