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航空需要に対応して、計画的な空港及び航空保安施設の整備を推進するため、昭和４２年度以来「空港整備五箇年計画」を策定している。
第７次空港整備五箇年計画（事業規模３兆６，０００億円 平成８年１２月に閣議決定）については、我が国財政事情の厳しい状況を踏まえ、９年１２月５日の「財政構造改革の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、９年１２月１２日、計画の２年延長について閣議決定がなされたところである。
空港整備七箇年計画の推進に当たっては、財政構造改革の趣旨を踏まえつつ、所要の財源確保を図るとともに、事業の重点化等により、一層効率的・効果的な空港整備を推進していく必要があり、航空ネットワークの拠点となる大都市圏拠点空港整備を最優先課題として計画を推進していくこととしている。
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